![マイナンバーカードの民間利活用、日本郵政グループが開始へ[ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2022/02/key-7.png)
総務省は2022年2月4日、日本郵政グループ4社（日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）によるマイナンバーカードの空き領域の利用を認めることを公示した。
同省は、民間事業者が、マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載することで、様々な事務でマイナンバーカードを活用することを促進している。
これを活用するためには、番号法施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、内閣総理大臣及び総務大臣による告示を受けることが必要となる。
今回利用が認められた郵政4社は、事務所等の入退館及びプリントセキュリティ・PC認証・鍵管理BOXの管理などで、マイナンバーカードを利用する。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）
執筆：松下邦彦氏（写真）株式会社TKC 地方公共団体事業部 自治体DX推進本部 自治体DX推進担当部長 ...
北海道北見市は、2009年から現在まで窓口業務改善への取り組みを続けており、申請書を「書かない窓口」を実現し、ワンスト...
総務省は、2023年2月28日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、7,999万6,490枚で...
国が現在注力する行政デジタル化に向けた大きな取り組みの一つに、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化がある...
市区町村自治体において、窓口のオンライン化が進みつつある。該当の領域におけるITソリューションベンダー最大手の...
総務省は、2023年3月末日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、8,439万9,025枚で、...
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目