デジタル庁プロジェクト統括者に聞く―ガバメントクラウドが目指すこと[インタビュー]

国が現在注力する行政デジタル化に向けた大きな取り組みの一つに、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化がある。

2020年（令和2年）12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画により、2025年度（令和7年度）までに、地方自治体の基幹業務システムを標準化し、これを国が提供するガバメントクラウドへと移行することとされた。この計画が今まさに実行に移されている。

デジタル庁主導のもと、ガバメントクラウド移行の本格的な実施を前に、公募により選定された地方自治体においてガバメントクラウド先行事業が開始された。

地方自治体の基幹業務システムが今後大きく変わる可能性をもたらすガバメントクラウド先行事業とはどのようなものなのか、そして自治体職員や住民にどんなメリットがあるのか。

本事業をデジタル庁において管轄する、統括官(デジタル社会共通機能担当)付参事官（地方業務システム基盤担当）浦上哲朗氏にガバメントクラウドの概要や意義、地方自治体が今取り組むべきことなどについて、お話を伺った。

（聞き手：デジタル行政 編集部 野下 智之）

―ご担当とバックグラウンドについての自己紹介をお願いします

総務省（当時自治省）に入省し、その間、茨城県や岩手県への出向も経験する等、地方自治制度に関する仕事をしていました。平成28年に和歌山県に出向し、２年間、総務部長を務めさせていただいておりました。

在職の折に、デジタル化や行政改革、働き方改革などの業務に関っていたこともあり、平成30年にデジタル庁の前身である内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室に、当時総務省の自治部局としては初めて企画官級で出向させていただき、自治体のデジタル化に関する施策を担当させていただきました。

その後、一度、総務省に戻りましたが、デジタル庁設置の構想の際に、再度、内閣官房IT室に戻り、デジタル庁設置法に関わらせていただきました。

デジタル庁の設立後も、デジタル庁に残り、現在、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化を担当しております。 

ガバメントクラウドとは？

―ガバメントクラウドとはどのようなものか、また地方自治体がこれを活用することの意義についてお聞かせください。

ガバメントクラウドとは、そもそも地方自治体だけではなく、政府も地方自治体も一緒に使うことが出来るクラウド基盤です。現在、地方自治体がこのガバメントクラウドを活用出来るシステムとして対象としているものが、地方自治体の基幹業務システムです。

地方自治体の基幹業務システムとは、国民生活に直結する事務にかかわる情報システムのことです。
具体的には、地方自治体の住民とは誰か、ということを管理する住民基本台帳や、民主主義の基本である選挙や税、そして、それらと連携している福祉等の２０の事務を処理するためのシステムです。

地方自治体の基幹業務システムは、住民の皆さんが役所の窓口に行かれたときに、窓口の裏側で市町村の職員を支えているシステムです。役所の窓口というと、さぞかし遅れていると想像されてしまうかもしれませんが、皆さんが思っている以上に、システム化は進められてきました。なんと半世紀前に、大型汎用機が登場した頃からシステムが導入されています。マイクロコンピュータやインターネットなど、時代の技術動向にあわせて、バージョンアップを進めてきました。何もしてこなかったわけでは全くない、という点は、皆様のご理解をいただければと思います。

ただ、民間の動きが速く、これと比較すると遅れをとってしまっているかのように見えてしまう、というところはあるかと思います。

共通の業務は標準化されたシステムで、全体コストを下げる

地方自治体の基幹業務システムの第１の課題は、アプリケーションレベルにおいて、それぞれの地方自治体が業務の改善を目的に個別にカスタマイズしてしまっているということが挙げられます。

地方自治体の基幹業務システムが対象としている事務は、地方自治体が法令に基づいて行う等、基本的には、全国の地方自治体において共通して行われている事務です。

しかし、さきほど申し上げたように、非常に歴史のあるシステムです。自治体職員が事務処理の改善のためにそれぞれがカスタマイズしてきたものであり、後追いで、それ自体が悪かったというべきものではないと思います。

一方、近年は、アプリケーションを複数の団体が共同利用するマルチテナント的な運用が技術的に可能になっています。しかし、カスタマイズをしていると、そのような運用が難しくなってしまいます。

地方自治体にとっては、基幹業務システムを標準化して、カスタマイズをなくしていけば、運用コストは下がるでしょう。それだけでなく、それぞれの地方自治体がカスタマイズに応じて難しい調達をしなくてもよくなるはずです。

国は、地方自治体の基幹業務システムの改修が必要となるような法令改正をする場合、補助金等により財政負担をしなければなりません。カスタマイズをしていると、その分、費用がかかってしまいます。地方自治体の基幹業務システムが標準化していれば、その費用を下げることができます。

ベンダにとってはどうでしょうか。これまでは、カスタマイズをいかに行うか、がビジネスモデルでした。しかし、日本全体にIT人材が豊富にあるわけではありません。カスタマイズにあわせた対応にリソースを充てるのではなく、新たな技術を活用したデジタル化にリソースを割きたい、という状況になっています。

そこで、制度所管府省が主導して、地方自治体の意見をしっかり聞きながら、２０業務についての標準仕様書の策定を進めています。

まずは、業務フローを作成し、人がする仕事とシステムがする仕事を仕分けし、システムがする仕事についての機能要件を整理して、標準仕様書に記載しています。

このような動きと呼応して、昨年、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）が成立しました。この標準化法により、地方自治体は、標準仕様書に適合したシステムを利用しなければならない、という義務が課されることになっています。

よりモダンなアプリケーションで柔軟な構築と迅速な拡張を

地方自治体の基幹業務システムについては、アプリケーションレベルでは、もう１つ課題があります。

さきほど述べたように、地方自治体の基幹業務システムには、長い歴史があり、そのなかで、アプリケーションを作り込んできました。いわゆる「密結合」で作られているわけです。例えば、１カ所を修正すると、他の多くの箇所を修正しなければいけません。

現在、メガクラウドの時代においては、マイクロサービス、いわゆる疎結合でアプリを構築するアーキテクチャーがトレンドになっています。いわゆるレゴブロックを組み合わせていくような作り方です。

このようなアーキテクチャーにすることで、修正してもその範囲を小さくできることはもちろん、メガクラウドが提供する豊富なマネージドサービスをうまく組み合わせてアプリケーションを構築することができます。このような形にすることによりアプリケーションを柔軟に構築し、迅速に拡張することができ、行政サービスをより迅速かつ柔軟に提供しやすくなります。

特に、今回のコロナ禍では、このことの重要性はあらためて認識されたと思います。
ガバメントクラウドは、まさに、地方自治体のみなさんが安心してクラウドを使っていただけるよう政府が提供するクラウドサービス環境です。

取り組みの肝は、データの標準化

地方自治体の基幹業務システムの課題の中で、一見地味ですが、重要なものは、データの標準化です。

もともと、データを標準化する目的で、地方公共団体の基幹業務システムを対象とする中間標準レイアウトというものが作成されています。しかし、業界の基準だったということもあり、浸透が十分ではないという課題や、そもそも基準として不足しているデータ項目があることや表記が揺れているという課題がありました。このことにより、ベンダを変えて移行する場合等に、作業に時間を要するなどの問題が生じています。

デジタル社会は、多様な主体がデータを通じてつながる社会です。しかし、データが標準化されていなければ絵に描いた餅になってしまいます。今後の情報連携を考えれば、地方自治体の基幹業務システムにおいても、きちっとデータを標準化することが非常に大事であると考えています。

現在、私たちは、地方自治体の基幹業務システムのデータ要件・連携要件の標準を作成しています。これは、制度所管府省が作成する機能要件等の標準仕様書を実現するためのデータ要件・連携要件の標準です。

地方自治体は、このデータ要件・連携要件の標準に適合したシステムを利用することが、標準化法により、義務化されます。これまでの業界基準とは位置づけが大きく変わることになります。さらに、その適合性の確認をしっかり実施することとしています。データ標準化は基準の策定においても実装においても着実に進めていきたいと考えています。

基盤は統一、アプリケーションは標準化

私たちは、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。

「統一」というのは、ガバメントクラウドを使って、システムの基盤の部分を統一化していくということになります。

「標準化」というのは、ガバメントクラウドに構築されるアプリケーションについて標準仕様書に準拠させる、ということになります。
つまり、アプリケーションの部分は、標準仕様書に準拠しつつ、ベンダの競争領域になるわけです。
ですので、これからは、アプリケーションについては、これまでのように各自治体に応じたカスタマイズ競争から、ガバメントクラウドのマネージドサービスをうまく使いながら、いかに性能を出し、コストを下げて、いかにうまく運用をしていくか、という面が競争になっていくと思います。

ガバメントクラウド先行事業が持つ意味とは

―地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向けたロードマップについてお聞かせください

基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することを目指しています。

具体的には、2022年度夏までには標準仕様書を完成させることとしているため、本格的な移行期間は、2023年度から2025年度になります。

2021年度と2022年度は、ガバメントクラウドを安心して利用できることを実証するため、先行事業を行うこととしています。

デジタル庁の中にいる民間人材の方とお話をすると、オンプレよりもガバメントクラウドの方がよりセキュリティが堅固であるというのは当然のように語られるのですが、地方自治体の職員のみなさまにとっては、本当にそうなのかな、というところはご疑問としてあると思いますし、私もその感覚はよくわかります。

ガバメントクラウドは、セキュリティの厳しい基準と監査を通った「政府情報システムのためのセキュリティ制度（ISMAP）」に登録されたクラウドサービスから選ぶこととしていますし、それだけではなく、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できることや、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと、一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、その他デジタル庁が求める技術仕様を全て満たすこと等の基準に適合したものを選定する予定です。

その上で、さらに、地方自治体のみなさんが安心してガバメントクラウドを使えることを実証するために、先行事業を行うものです。

―先行事業の実施団体の採択結果について。今回 54 件のうち、8 件を対象自治体として選定されました。どのような基準、観点で審査を行ったのか。また、選択されたそれぞれの自治体について、どのような点を評価されたのか、ご説明をお願いします。

正直申し上げると、54件もの多くの応募があるとは想定しておりませんでした。この事業に対して予算などのリソースには限りがありますので、その範囲内で、8件を今回選ばせていただきました。

地方自治体は規模の大小がさまざまであり、システム構成も、オールインワンパッケージや、マルチベンダなど様々ですので、そういった中から幅広く検討させていただきました。このような多様性を踏まえたうえで、プラスアルファで良いご提案をいただいた地方自治体を選定させていただきました。

その評価ポイントや先行事業団体の計画等はデジタル庁のWEBサイトに掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。

―先行事業実施団体とならなかった自治体は、ガバメントクラウドに関連して、今の時点で何か準備しておいた方が良いことはありますか？

ガバメントクラウドは基盤になる部分ですので、ガバメントクラウドの上にアプリケーションを構築するベンダの方にとっては、重大な関心事かと思います。しかし、ガバメントクラウドはデジタル庁が提供するものなので、地方自治体の方にとって過度の負担とならないように配慮しておりますし、あまり気を揉まずに使っていただくことが理想かな、と思います。

地方自治体の皆さんに対しては、総務省から自治体DX手順書が出されていますので、今はまずガバメントクラウドに構築された標準準拠システムに移行することに向けて体制を作ることや、移行の計画作り、そして外字をなくすこと等、基幹業務システムのデータをきれいにするといったことに取り組まれていると思います。

また、現在、標準仕様書を令和４年夏に向けて制度所管府省が作成しています。その中で、どのようにデジタル３原則に基づくBPRを反映していくのか、ということに関心を注ぐべきであると思います。

いずれにしても、先行事業の検証の過程や、検証の結果や考えていることは、地方自治体の皆さまに共創プラットフォーム等を通じて、共有しながら進めていこうと思っております。

－先行事業に採択をされた団体は動かれているのでしょうか？
クラウドへのリフトアップは2022年度（令和4年度）になると思いますので、現在は移行のための細かい調整をしている段階です。

ガバメントクラウドとシステムベンダー業界

―複数の自治体が共同して運営している自治体クラウドが各地にありますが、これらは今後どのようになっていくのでしょうか？関係性も含めてお聞かせください。

自治体クラウドは、これまで諸先輩方が一生懸命に取り組んでこられてきたものです。そのご苦労も身にしみて理解しています。

他方、ガバメントクラウドは、自治体クラウドと異なり、より広域なクラウドであることや、ガバメントクラウドが提供するマネージドサービスは自治体クラウドではなかなか提供することが難しいと思います。

技術の進展に合わせて、地方自治体の基幹業務システムも変わっていく必要がありますし、先人たちも、みなそうしてきたわけです。これからは、国としては、ガバメントクラウドの活用を推進していくことになります。

ただ、ガバメントクラウドの利用は、標準化法上は努力義務ですので、経済合理性等の観点から説明できるのであれば、自治体クラウドを活用するという選択肢ももちろんあります。

たとえば、今回の対象は、20業務です。これらは、自治体が処理するすべての業務というわけではありません。20業務以外の業務を処理するためのシステムについては、引き続き自治体クラウドをお使いいただくこともできます。もちろん、20業務に密接関連する業務を処理するために必要なシステムについては、ガバメントクラウド上に構築することを一定の条件の中で認めようという方向でもあります。地方自治体のみなさんのやりたいことをなるべく実現できるように、努めていきたいと考えています。

―ガバメントクラウドで活用する民間のクラウドサービスは大手に限られているということでしょうか？

令和３年度の先行事業において使われるクラウドサービスは、Amazon Web ServiceとGoogle Cloud Platformの二つです。

ただ、ガバメントクラウドは、マルチクラウドを前提としていますので、さきほど申し上げた条件を満たすクラウドサービスが今後より多く選定されていくのではないかと期待しています。

―2025年度（令和7年度）末までを目途にガバメントクラウドへの移行を完了することを目指しておられますが、この期限までに移行するために、今後どのようにプロジェクトを進めていこうとお考えでしょうか。

大変大きなプロジェクトですので、地方自治体の皆様が今後の進捗についてご心配されているということはよくわかります。当方としても一筋縄ではいかないということはよくわかっておりますので、この点は、地方自治体のみなさんの意見を丁寧に聴いて考えていきたいと思います。

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化については、デジタル庁と総務省との役割分担がわかりにくい、という声をお聞きしますが、この二者は、明確な役割分担をしております。

デジタル庁は、デジタル庁設置法において、国、地方自治体等の情報システムの整備方針を立てるという役割を担っておりますので、その観点から、現在は主に三つのことに取り組んでおります。

一つは、例えば住民基本台帳であれば総務省、介護保険であれば厚生労働省・・・というように、制度所管府省が機能要件等の標準仕様書を策定しています。デジタル庁は標準仕様書を策定する制度所管府省を支援するということです。これは、検討会のような場に参加することだけではなくて、日頃から、さまざまなご疑問等をいただいたり、こちらから質問をしたり、非常に密接に連携をとりながら、支援をさせていただいております。

二つ目は、制度所管府省が策定する機能要件等の標準仕様書の実効性を確保するために必要なデータを規定するデータ要件・連携要件の標準の策定を行うということです。デジタル庁は一見華やかに見えるかもしれませんが、実際は、膨大な作業を地道に行っております。

三つ目は、ガバメントクラウドの活用を推進しており、先行事業はその一環となります。

総務省は、地方自治体との連絡調整を行う役割を担っていますので、個別の地方自治体がどのように移行していくのかということについて、支援する立場になります。したがって、移行に必要な補助金や、移行の手順書を総務省が作成し、都道府県と連携を図りながら、進めています。

このような役割分担を行っていますが、デジタル庁は地方自治体のみなさんの話を全く聞かないのか、というとそうではありません。地方自治体のみなさんの声は日頃からお伺いしていますし、共創プラットフォームを通じて対話も行っています。また、総務省とも非常に仲良くお付き合いさせていただいておりますので、しっかり連携を図りながら、進めていきたいと思っています。

統一・標準化の取り組みで得られる業務フローの可視化

今、制度所管府省が2022年（令和４年）夏に向けて地方自治体のみなさんの意見を聴きながら標準仕様書を一生懸命作成しています。我々デジタル庁もしっかり支援をさせていただいております。

しかし、少し懸念していることがあります。例えば、地方税に関する仕様書案について、全自治体に意見照会をしたところ、３万件の意見が来ました。これを拝見するとそのほとんどが「うちのやり方と違うのですが、どうなのでしょうか」という質問でした。

思い出すのは、国の人事給与システムです。かつて、人事給与システムは、各省庁からのいろいろな要望に応えすぎたことで、いろいろな機能がついてしまい、大変、使いにくくなってしまったといわれています。

逆に、仮に標準仕様書をあいまいな形にして何でも読めてしまうと、今度は、そもそもカスタマイズをなくすということから始まったのに、カスタマイズ可能となる余地が生まれてしまいます。

もちろん、地方自治体の基幹業務システムは、これだけ長い歴史があるにもかかわらず、業務フローすら可視化されていませんでした。今回の統一・標準化の取組により業務フローが可視化されるのは大きな成果だと思います。

しかし、標準化は、本来、ベストプラクティスを皆で共有していくことが目的です。「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「ワンストップ」というデジタル三原則の観点から、業務の見直し（BPR）をしたものを、標準仕様書に反映させていく。みんなで議論して一番いい機能をつけていくことが理想です。

とはいえ、標準仕様書は2022年（令和４年）夏までに作ることとなっておりますが、その後も法律の改正などに応じて、更新をしていく必要があります。その中で、徐々にレベルアップをさせていくことが重要であると考えています。

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の取組みは、今後、住民サービスを向上させ、地方自治体の職員のみなさんの効率をあげていくためのプラットフォームを作る取組です。「何が変わるか」は、今後の取組み次第になります。みんなでレベルアップを図っていけば、その果実を誰一人取り残されることなく一気に全国展開できることになります。このことは、冒頭にご質問いただいた、「地方自治体にもたらす意義は何か」ということに対する答えの一つであるといえるのではないかと思っています。