松本市、分散型市役所の具体的な案を集約[ニュース]
![松本市、分散型市役所の具体的な案を集約[ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2022/01/2341235_s.jpg)
長野県松本市は1月21日、分散型市役所の具体的な案を集約し公表した。分散型市役所の具体的案としては、窓口のオンライン化なども盛り込まれている。
松本市では老朽化や狭あい化、セキュリティ等といった課題を抜本的に解決するため、平成28年8月に策定した「松本市総合計画（第10次基本計画）」に「市役所新庁舎建設計画の推進」を位置付け、新庁舎建設事業に着手を始めた。その後、平成30年7月に「松本市役所新庁舎建設基本構想」を、令和2年2月に「松本市役所新庁舎建設基本計画」をそれぞれ策定したが、デジタル化の急速な進展や新型コロナウイルスによる社会の変化をはじめ、時代が大きな転換期を迎える中、これからの時代に相応しい分散型市役所の検討を進めてる。
そこで、令和2年2月に策定した「新庁舎建設基本計画」を白紙に戻し、市長公約に掲げる分散型市役所を実現するため、改めて基本的な考え方等を整理し、具体的な案をまとめ、議員協議会にて協議を行った。当日は、さまざまな意見や質問等があり、継続協議と集約された。今後、議会の意見等を踏まえ、更に議論を深めていくこととしている。
現在の集約状況は次のとおり。
【具体的な案の検討に当たって】
１ 令和2年度は、計画見直しに着手するため、見直しの考え方や見直しに当たり必要な検討事項等を整理するとともに、特別委員会の求めに応じ、分散型市役所のイメージ、現在の基本計画との比較等を示し、議論してきました。
２ 加えて、市役所組織の再編や、地域づくりセンターの権限強化、エリアマネジメントといった新たな取組みと同時並行で、分散型市役所を想定した新庁舎の考え方や、本庁舎及び分庁舎（総合支所）として想定する機能等を検討してきました。
３ 具体的な案を検討するに当たっては、こうした経過を踏まえつつ、改めて「市役所」とは何かというところまで立ち戻った上で、ＤＸ・デジタル化や新型コロナウイルス感染症による社会の変化を見据えた、これからの時代に必要な「市役所庁舎」というものを考え、整理しました。
４ 新型コロナウイルス感染症への対応等により、新庁舎建設事業の優先度は下がっているものの、そもそも新庁舎建設事業は、現庁舎の老朽化に伴い実施するものであり、可能な限り早期に着手することが必要であると考えています。
【基本的な考え方】
市役所新庁舎の建設は、現在の庁舎が抱える「老朽化、狭あい化、景観形成基準（高さ制限）の既存不適格といったハード的な問題」や、「利便性の低下、不十分なセキュリティ対策、社会情勢の変化への対応といったソフト的な問題」を解決するために取り組むものであり、何よりも、市民や職員の安全・安心を守り、市民サービスの向上を図るという目的に変わりはありません。
一方で、時代が大きな転換期を迎えている今、ＤＸ・デジタル化によるデジタル市役所の構築等を前提として、以下の視点を持って目的達成の手段を見直すことにより、これからの時代に相応しい市役所の実現を目指します。
【分散型市役所の具体的な案】
骨子
１ 本庁舎の場所は、現在地とします。ただし、本庁の機能を見直し、規模をスリム化した上で、現在の東庁舎側だけに建設します。
古からの政治・経済・文化の中心地として、引き続き、まちづくりにおける重要な役割を果たすとともに、三の丸エリアの魅力向上、にぎわい創出に繋げます。
２ 独立した議会棟を建設し、一部を駐車場とします。
議会の独立性を確保、敷地の有効活用を図るとともに、「仮庁舎や仮事務スペース」を必要としない「建替手順」を実現し、経費削減を図ります。
３ 地域づくりセンターの機能を強化し、住民自治支援を更に推進します。
最も身近な拠点として、市民の暮らしを支え、地域の活動を支援するとともに、35地区、それぞれの特色を生かしたまちづくりを推進します。
４ 窓口はオンライン化し、あらゆる相談を可能にします。
支所・出張所の窓口を含め、どこのどの窓口でも（自宅でも）ワンストップで、あらゆる相談（手続き）を可能とすることにより、市民の利便性向上を図ります。
５ 交通結節点の整備に合わせ、松本駅前に行政機能を配置します。
多くの市民が利用する交通結節点に、窓口等の行政機能を配置することで、利便性向上を図るとともに、交流や人流の起点として、にぎわい創出に繋げます。
６ 人口の重心や交通網の整備等を考慮し、南松本の市有地に分庁舎を建設します。
周辺の既存施設と合わせ、子育て、教育、健康福祉の拠点として位置付け、市民の利便性向上を図ります。
７ 大手事務所を始め、市内に点在する行政施設については、引き続き、有効活用を図ります。
公共施設等総合管理計画の下、施設の適正かつ適切な維持管理に努めます。
また、短期的な執務室には、民間の遊休施設等の活用も検討します。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）