高知県日高村、デジタルインフラを活用した実証事業展開母体「まるごとデジタル」を開設 [ニュース]
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高知県日高村は、株式会社チェンジと共同でSociety 5.0の実現に向け、昨年より推進している「村まるごとデジタル化事業」を基盤としたデジタルインフラを活用し、住民生活の質向上に資するソリューションを有する又は創出しようとしている事業者や団体のサービス開発の実証事業展開母体「まるごとデジタル」を開設する。
本事業は、日高村の住民に普及したスマートフォンをはじめとする本実証基盤を活用し、様々な社会課題の解決を図る事業。住民生活に直接的に影響を及ぼし、地域住民の負担ゼロでその利益を享受し、生活の質の向上につながる事業を実施する。
健康事業、防災事業、情報事業等を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム、スマートフォンアプリ等を提供するSI事業者等と協力することなどにより、関連サービスやビジネスモデルの有効性等を本事業で検証することで、日高村における社会課題を解決する、日本の地方における共通課題の解決に資するソリューションの開発を目指す。
本事業において日高村とチェンジは、事業全体の管理運用業務ならびに本実証基盤を用いた事業推進を支援する。必要に応じて産業支機関等のハンズオン支援において、SI事業者等とのマッチングなどを行い、円滑な事業推進を支援する。また、2021年5月24日に締結した包括的連携協定（注）のもと、KDDI 株式会社と連携し、スマートフォンを活用した事業推進を支援する。
（注）
2021年5月24日報道発表資料
高知県日高村、チェンジ、KDDI、
「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
～Society 5.0 の実現に向け、住民のスマートフォン普及率 100％を目指す～
https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/2021524144733.pdf
■事業者向けWebサイト「高知県日高村まるごとデジタル」の開設
実証事業展開母体「まるごとデジタル」開設に伴い、本事業情報ならびに応募フォームを掲載した事業者向けのWebサイト「高知県日高村まるごとデジタル」を2022年1月21日（金）に開設した。
高知県日高村まるごとデジタル：https://mirakuru-hidaka.tech
■今後のスケジュールについて
本事業の事業開始までの流れは、以下スケジュールの通り推進を予定。
2022年1月21日（金）：情報解禁・事前登録開始
2022年3月：企業向け説明会実施
2022年４月：募集開始
2022年7月：第一期事業
2022年7月：事業審査
2022年8月：結果通知
2022年9月：事業化検討
2022年10月：事業開始
2022年10月：第二期事業
2022年10月：事業審査
2022年11月：結果通知
2022年12月：事業化検討
2023年1月：事業開始
※上記、情報解禁以降は予定であり、コロナ禍を踏まえて柔軟にその実施スケジュールや方法等について検討する。
■高知県日高村について
日高村は日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内３箇所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村。人口は、1954年（昭和29年）の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みだが、このような状況を逆に強みと捉え、日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して「日高村まるごとデジタル化事業」を推進している。
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標。
本件の問い合わせ先：
【企画全般】
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management担当
メール：ir_info@change-jp.com
【自治体等からの問い合わせ先】
日高村役場企画課
高知県高岡郡日高村本郷６１−１
担当：安岡
連絡先：0889-24-5126 メール：kikaku@vill.hidaka.lg.jp
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）