埼玉県・千葉市・渋谷区など全国12自治体、Yahoo!JAPANを通して情報発信拡充[ニュース]
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ヤフーは1月12日より、自治体がYahoo! JAPANのサービスを通じて災害や新型コロナウイルス感染症など住民に対する緊急情報を発信できる、自治体からの情報発信サービスの機能を拡充した。これにより、自治体は従来の緊急情報だけでなく、行政手続きや選挙、育児などの地域情報の発信が可能となった。なおこの機能は、埼玉県や広島県、千葉市、渋谷区など12自治体から試験的に提供を開始し、順次提供自治体を拡大予定とのことだ。
今回対象の対象の12自治体は以下の通りである。
■導入自治体
県：茨城県、埼玉県、広島県
市：千葉市、松戸市、豊橋市、神戸市、宮崎市
東京23区：板橋区、江戸川区、品川区、渋谷区
Yahoo! JAPANが、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!くらし」などのサービスを通じて提供する自治体からの発信情報は、ユーザーが自ら設定した地域に応じた、対象地域の自治体によるものである。従って自治体にとっては、情報を必要としている人に的確に提供できる利点がある。
今回ヤフーが生活に必要な情報を自治体ごとに提供するサービス「Yahoo!くらし」は、自治体の要望を受け、従来の緊急情報に加えて、行政手続きや選挙、交通、イベント案内や子育て支援情報など、平時の生活に関わる地域情報の発信に対応した。
緊急情報は従来の通り、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!防災速報」のプッシュ通知で配信し、新たに拡充する地域情報は、「Yahoo! JAPAN」の地域タブ、「Yahoo!検索」、「Yahoo!くらし」に表示される。今回、自治体はYahoo! JAPANのサービスを利用する幅広いユーザー層に対して、有用な地域情報を難しい操作なく提供可能になり、住民のよりよい生活の実現を後押しすることが出来る。
同社は、まずは全国12自治体から試験的に情報発信を開始し、今後他の自治体にも拡大していく予定をしている。
＜自治体からの発信情報の詳細＞
■発信可能な情報一覧
■掲載先イメージ
・「Yahoo! JAPAN」（アプリ版、スマートフォンブラウザー版）
・「Yahoo!検索」
・「Yahoo!くらし」
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）