加古川市、日本電気と地域共創を通じたスマートシティの推進に関する包括連携協定締結[ニュース]
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兵庫県加古川市は、日本電気株式会社（以下NEC）と、共創を通じて、”誰もが豊かさを享受できるスマートシティ加古川”を推し進めることを目的とし、令和3年11月9日（火）に「加古川市と日本電気株式会社との地域共創を通じたスマートシティの推進に関する包括連携協定」を締結した。
現在、デジタル技術をまちづくりに活用したスマートシティの取り組みが国内外の様々な都市で進んでいる。しかしながら、地域の課題や住民のニーズを捉えて暮らしに直結した行政サービスを提供している都市は少なく、住民が主体となって行政・企業が連携し、地域課題を解決する持続可能なまちづくりが求められている。
こうした中、加古川市は、市民と合意形成しながら政策展開することで市民生活の質の向上を目指す、市民参加型合意形成プラットフォーム「加古川市版Decidim（市民参加のためのデジタルプラットフォーム）」を日本の自治体で初めて導入し、運用している。今回、先進デジタル技術を活用し自治体向けに様々な分野・領域のデータやサービスを提供しているNECとの連携により、持続可能なまちづくりを目指す方針だ。
協定内容について
1 加古川市市民参加型合意形成プラットフォームを活用した地域共創に関すること
2 加古川市市民参加型合意形成プラットフォームの価値向上を目指す活動に関すること
3 その他協定の目的に沿うこと
具体的な取組内容について
・NECのデザイン思考を用いたDecidim価値向上
加古川市民や加古川市の課題定義から具体的なプロトタイプによる価値検証まで、市民参加や合意形成を促進する仕組み作りをNECのデザイン思考フレームワークを活用して検討。具体的には、加古川市版Decidim上でFunding(資金集め)やExecution (実行人材のマッチング)等のサービスの紹介を行い、データに基づく市民参加型のまちづくりをめざす地域共創型のプラットフォームを検討する。
・プロボノの連携
NECは、社員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「プロボノ」を推進している。加古川市とNECが連携し、全国のNEC社員がオンライン等でプロボノに参画することを通じて、加古川市版Decidimに集まった地域課題の解決を支援する。
また、加古川市版Decidimで集まった課題に対してプロトタイプ構築を数日で実現可能とするローコードプラットフォーム「Mendix」を活用することで、スピーディーな社会実装・検証を推進する。
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）