香川県、海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金の募集[ニュース]
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香川県では、県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助しており、令和3年度事業について申請を受け付けている。
香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金の案内
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/19004/01_chirashi.pdf
香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金交付要綱
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/19004/02_youkou.pdf
1 補助対象者
次の全てを満たすことを条件とします。
県内に主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業を含む。）又は中小企業団体であること。
海外ビジネス展開を行っているか、又は行う予定があること。
ジェトロ香川の支援機能を利用していること。
県税に滞納がないこと。
2 補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、県内企業の海外ビジネス展開に真に必要と認められるものを対象とする。ただし、当該補助事業について、国、県、外郭団体等の公的団体から補助・助成を受けて行うものを除く。
（1）海外新展開現地調査事業
直行便就航地域において、ビジネス展開を検討するために新たに行う現地調査又はマーケティング調査で、次に掲げるビジネス展開のうち、いずれかに該当すること
・直行便就航地域のうち、平成30年4月1日以降、ビジネス展開を行っていない地域におけるビジネス展開
・直行便就航地域のうち、平成30年4月1日以降、輸出又は提携のみを行っている地域における進出
・直行便就航地域のうち、平成30年4月1日以降、輸出のみを行っている地域における提携
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業
ホームページ・パンフレット等を、海外ビジネス展開を行おうとする国・地域の言語又は英語により作成する事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業
海外ビジネスの展開にあたり、専門的な知見が必要な契約書の作成や会計・税務、人事・労務管理等について弁護士等の専門家による支援・相談を受ける事業
※事業計画策定やコンサルティングは対象外
3 補助対象経費
※いずれも当該経費に係る消費税及び地方消費税等を除く。
（1）海外新展開現地調査事業
【現地調査費】
・現地通訳費
※ 一の直行便就航地域における調査1回につき、1日当たり1名分に限る
・視察企画費
※ 現地調査の内容に視察を含む場合における、視察先の選定又は手配等を委託するために支払う経費
・視察帯同費
※ 現地調査で視察を行う場合における、外部の専門家（直行便就航地域でのビジネスに専門的知見を有する者に限る。）に帯同を依頼する経費（当該専門家の旅費を含む。）
ただし、一の直行便就航地域における調査1回につき、1日当たり1名分に限る
・旅費
※ 補助事業者の実務担当者の旅費（直行便を利用した場合に限る。）
ただし、知事が別に定める範囲で、一の直行便就航地域における調査1回につき、当該実務担当者1名分に限る
【マーケティング調査費】
・委託費
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業 ・広報印刷物（パンフレット・カタログ等）作成費
・デジタルコンテンツ（ホームページ、営業用PR動画等）作成費
・翻訳料
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業 ・謝金
・委託料
4 補助率及び補助金額
（1）海外新展開現地調査事業 直行便就航地域を対象とするもの
補助率：1/2以内
補助金額：上限額300千円
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業 直行便就航地域を対象とするもの
補助率：1/2以内
補助金額：上限額300千円
上記以外の地域を対象とするもの
補助率：1/3以内
補助金額：上限額200千円
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業 直行便就航地域を対象とするもの
補助率：1/2以内
補助金額：上限額300千円
上記以外の地域を対象とするもの
補助率：1/3以内
補助金額：上限額200千円
※直行便就航地域とは、次に掲げる地域をいう。
① 大韓民国ソウル特別市及びその周辺地域（仁川広域市及び京畿道）
② 中華人民共和国上海市及びその周辺地域（江蘇省、浙江省及び安徽省）
③ 中華人民共和国香港特別行政区
④ 台湾
5 申請受付期間
令和3年4月1日（木曜日）から12月31日（金曜日）まで（当日消印有効）
6 補助対象期間
交付決定日から令和4年3月31日（木曜日）まで
様式等、その他詳細は香川県のホームページから
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/kaigai/04.html
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）