会津若松市、国に対しスーパーシティ構想に関する再提案を実施[ニュース]
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福島県会津若松市は10月15日、国に対しスーパーシティ構想に関する再提案を実施した。
スーパーシティ構想は、医療や交通、教育、行政手続など、生活全般にまたがる複数の分野で、ＡＩ（人工知能）などを活用する先端的なサービスを導入することで、便利で暮らしやすいまちを実現していくもの。国の例示では、自動運転の車による移動やドローンを使った「モノ」の配送、行政手続のオンライン化など、これまでにないさまざまなサービスを受けることができるとされている。
会津若松市では、さまざまな分野でICT（情報通信技術）を活用し、ICT関連産業の集積や新たなしごとづくり、ICTを活用した市民の生活の利便性向上などを目指して、「スマートシティ会津若松」を推進してきたが、国の公募に合わせ、4月16日には、スーパーシティ構想への応募を行った。
そのなか、スーパーシティについては、4月に国に提案書を提出した会津若松市を含め全国31団体が応募しており、国家戦略特別区域法に基づき国の有識者による調査等が行われた後、5地域程度が区域指定される予定であり、これまで会津若松市もヒアリングを受けてきた。その結果、8月6日に開催された国のスーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会において、大胆な規制改革の提案や複数分野が連携した先端的サービスの設計が不十分であり、すべての団体より再提案を求めるとの意見が出され、国は区域指定を延期し、今後の進め方の検討や調整を行っている状況となっている。
会津若松市でも、再提案の求めを受け内容を精査し、10月15日に、スーパーシティ構想に関する再提案を行った。なお、内容は以下のとおりとなっている。
■基本的な考え方について
本人が同意した場合に限ってデータの取得や活用を行う「オプトイン」を徹底し、市民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供するという基本的な考え方は変更しない。
■スーパーシティ構想で提供するサービスについて
会津若松市のスーパーシティ構想は、タウンミーティングなどを通じ、市民からいただいた意見などを踏まえて取りまとめたものであることから、再提案にあたって、4月に国に提出した提案書で示したサービスの内容は変更しない。
■規制改革について
国の求めに応じ、スーパーシティ構想実現のために必要な規制改革について、市民や関係者のご見を伺いながらより具体的な検討を行い、国に再提案する。
※ 会津若松市では9月28日から令和3年10月12日まで意見を募集した。意見募集結果および市の回答のPDFはこちら（URL)。
再提案の内容について、詳細はPDF（URL)を参照。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）