紀の川市、助成金自動診断システム「Ｊシステム」導入で市内事業者の支援体制を強化[ニュース]
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和歌山県紀の川市は、株式会社ライトアップと共同し助成金自動診断システム「Ｊシステム」を導入し、中小零細企業経営者への補助金・助成金の活用支援を実施する。
withコロナ時代において、地方自治体による経営支援が一層強く求められている。一方で、国、各地方自治体などの行政機関によって様々な支援制度が行われているものの、どの制度が活用できるのかがわからない、またその後の手続も難しいといった声も多く存在する。特に地方部の中小零細企業では、各種士業事務所数も少なく、最新の公的支援制度の情報が行き届かない等の「都市部との情報格差」が生まれやすくなっている。
Ｊシステムを活用することで、中小零細企業の経営者は自社に最適な制度情報を自動で診断することが可能になり、その中でも希望者は完全オンラインで補助金・助成金の申請が可能となる。
新型コロナウイルス感染症による商工事業者への影響は紀の川市でも大きく、国や県が行う施策に加え、紀の川市でも様々な事業者向け支援策を行ってきた。紀の川市商工労働課では、そのような中で、申請先が異なる様々な支援策の情報を事業者が一元的に確認できる手段がなかったことを大きな課題として挙げており、Ｊシステム導入に至った。
Ｊシステムの活用により、事業者が個々の状況に合わせた支援策を一元的に確認することができるため、事業者への支援体制の強化が図れると見込んでいる。
また、事業者がＪシステムを活用し、必要な支援を受けながら経営状況を改善させ、持続的に発展していくことを期待している。
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）