海南市、脱ハンコに向けた電子契約の実証実験を開始[ニュース]
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和歌山県海南市は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を実施することを発表した。
本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証する。
■「電子印鑑GMOサイン」について
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となり、2021年9月時点では31万社を超えている。
URL：https://www.gmosign.com/
■活用メリット
「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮、業務の効率化を実現することが可能。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービス。
■官民問わずDXを推進、自治体として全国初の導入実績あり
2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定し、日本初の自治体における立会人型電子契約サービスの導入例となった。
また、GMOグローバルサイン・HDは、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始した。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるサービスの拡充を進める方針。
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）