宮城県、令和3年度宮城県デジタル化推進機器整備等補助金の募集【第2次募集開始】[ニュース]
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ポストコロナに向けては，非対面・非接触などを踏まえた「新たな働き方」への対応が求められている。
宮城県では，中小製造事業者のＷｅｂ等を活用した営業やオンライン商談といったデジタルを活用した取引拡大等への取組を支援するため，生産現場のデジタル化の推進に要する経費を補助する。
■対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち，次に掲げる要件を全て満たす事業者。
(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
(2) 製造業を主たる事業として営む者で，宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること
※ただし，次のいずれかに該当する者を除く。なお，大企業とは，中小企業・小規模企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし，中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については，大企業として取り扱わないものとする。
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ロ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模企業者
ニ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をイからハに該当する中小企業・小規模企業者が所有している中小企業・小規模企業者
ホ イからハに該当する中小企業・小規模企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模企業者
ヘ 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者
■対象事業
対象となる事業は次のとおり。
(1) 生産現場（工場等）のデジタル化の推進に必要な機器等の整備
(2) Ｗｅｂ等を活用した営業やオンライン商談等に必要な広告等の導入
■応募方法
募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛てに提出願います。募集時期及び採択決定時期は以下のとおり。
■募集時期
令和3年8月23日（月曜日）～令和3年9月30日（木曜日）（第2次募集）
令和3年4月26日（月曜日）～令和3年6月30日（水曜日）（募集終了）
※予算の上限に達した場合は，募集期間内でも申請受付を停止する場合がある。
■採択決定時期
交付申請のあった事業から随時審査・採択
金額、注意事項、様式等、詳細情報は宮城県の公式ホームページから
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/dejitarukasks-03.html
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）