LINE、「一人一台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査報告書」を公開[ニュース]
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一般財団法人LINEみらい財団は8月5日、「一人一台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査報告書」を公開した。
LINE株式会社は、2012年より青少年のインターネットの利用環境の整備に取り組み、CSR活動の一環として、学校や企業、自治体、政府機関などと協力し合いながら、情報モラル教育活動を展開し、2019年にはLINEみらい財団を設立した。LINEみらい財団では独自開発した教材を用い、LINEオフィシャルインストラクターが、全国の学校や自治体、関係機関において、情報モラル教育等の講演活動を無料で行っている。
本調査は、GIGAスクール構想の推進を契機に、全国の学校で、「一人一台端末」「高速通信網」「クラウド活用」が整備されているなかで、学校での情報モラル教育についても変化が想定されることを受け、その変化の傾向把握と今後の教育のあり方を検討するものとなる。
調査サマリーは以下の通り。
①ネットトラブルは校内で発生している（家庭の問題だけでなく学校の問題に）
②情報モラルの指導は教員の多くが自ら実践をしている（外部機関による指導から教員による指導へ）
③教員による情報モラル教育の実践や意識は、教員のICT活用の程度や意識と関係する（ICT活用の日常化の重要性）
④教員による情報モラル教育の副次的効果として、校外での児童・生徒のネット利用にも好影響をもたらす（学校と家庭の接続の重要性）
①ネットトラブルは校内で発生している（家庭の問題だけでなく学校の問題に）
◆管理職の回答によると、小学校、中学校ともに、ネットトラブルが校内（授業時間中、授業時間外）で起きていると回答。特に中学校の校内でのネットトラブル（授業時間中→63.0％、授業時間外→85.2％）は、小学校（授業時間中→27.7％、授業時間外→40.4％）の約2倍以上となっている。ネットトラブルは今や家庭の問題だけではなく、学校内の問題にもなっていることが分かった。
②情報モラルの指導は教員の多くが自ら実践をしている（外部機関による指導から教員による指導へ）
◆教員の回答によると、一人一台端末環境下において、過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員の割合は、小学校では89.1%、中学校では81.5%となった。教員自らによる指導が重要性を増していることがうかがえる。
③教員による情報モラル教育の実践や意識は、教員のICT活用の程度や意識と関係する（ICT活用の日常化の重要性）
◆教員の回答によると、情報モラル教育に積極的な姿勢や意識を持つ教員の特徴として、小学校、中学校ともに、授業でのICT活用頻度が高い教員ほど、児童・生徒のICT活用指導を得意とする傾向にある。そして、児童・生徒のICT活用指導に得意意識がある教員ほど、情報モラルの指導を得意と考える傾向にあり、ICT活用の日常化がカギとなることが示唆された。
④教員による情報モラル教育の副次的効果として、校外での児童・生徒のネット利用にも好影響をもたらす（学校と家庭の接続の重要性）
◆教員の回答によると、小学校、中学校ともに、情報モラルの指導後に教員の約４割が、児童・生徒の私的なネット利用への変化を感じている。具体的な変化としては、「児童・生徒の意識が高まった」（意識変容）が、小学校では82.7%、中学校では69.2%と最も高く、「相談が増えた」（行動変容）が、小学校では11.7%、中学校では26.4%となり、「トラブルが減少した」（結果変容）が、小学校では19.5%、中学校では31.9%となった。意識変容のみならず、行動・結果変容まで現れていることが分かった。教員・管理職の自由回答では、校外での児童・生徒のネット利用の適正化のためには、家庭との連携も重要となることが把握できた
本調査の概要は次の通り。
【調査目的】
学校現場で今後求められる情報モラルの内容や教育実践手法、課題等を可能な限り明らかにすること
【調査手法】
Webアンケート調査
【調査協力】
東京都教育委員会、熊本市教育委員会、戸田市教育委員会、上越教育大学附属小学校/中学校、学校法人福岡雙葉学園
【調査対象者】
一人一台端末環境が整っている学校の教員／管理職
【有効回答数】
教員：926人（小学校651人、中学校275人）
管理職：133人（小学校96人、中学校37人）
【調査期間】
2021年2月〜3月
調査報告書の全データはこちら（PDF/全109ページ）
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）