noteと新潟県が協定を締結 産業の活性化に期待[ニュース]
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新潟県とnote株式会社は「産業振興を目的とした情報発信に関する連携協定」を締結し、新潟県note公式アカウントを開設した。note株式会社との協定は、全国の自治体で初とのことだ。
note株式会社は新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DXなどの情報発信を、プラットフォームとしてサポート。開設される新潟県公式noteでは、県内で起業した方のエピソードや支援者の声、企業誘致のための発信からスタートし、市町村や団体・個人を巻き込んで発信の輪を広げていく予定だとしている。
noteは2020年6月から、全国の自治体を対象に法人向けサービスnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。さまざまな自治体が、noteで色とりどりの情報を発信しており、2020年10月にはこのプログラムに参加する自治体同士が気軽に情報交換できるコミュニティ「note自治体ミートアップ」を発足している。
note自治体ミートアップ：https://biz.note.com/n/n6204ff20e8d8
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）