松江市、テレワーク施設が「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」の認証を自治体第一号として取得[ニュース]
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島根県松江市は7月に、市内3カ所のテレワーク施設において一般社団法人日本テレワーク協会および一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会が実施する「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」の審査を受け、認証を取得した。本認証を取得するのは、自治体関連では第一号となった。
本認証は、令和 3 年 3 月に認証機関が発刊した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第 2 版）」を認証基準とし、指定検査事業者であるサイバートラスト株式会社が、認証基準に基づく情報セキュリティ監査およびネットワーク/Wi-Fiの脆弱性検査を実施しまとめた「検査結果報告書」の内容を審査し、認証基準への適合性を認証したもの。
松江市では、2020 年 5 月に市内外の民間企業、島根大学、および島根県とともに、松江市でのテレワークを通じ、「都市部と地方」「地方と地方」の新たな人の流れを創出する松江滞在型テレワークプログラムの開発と受入れを推進する「ワーキング ヘルスケア プログラム MATSUE コンソーシアム」を設立していた。このたびは「セキュリティ」をコンソーシアムの強みとすべく、活動拠点となる 3 か所の宿泊施設に付設する共同利用型オフィスにおいて、高度なセキュリティが実装された安心安全な仕事環境を利用者に提供するため「認証プログラム」の取得を目指して整備を進め、今回の認証取得に至った。
認証プログラム認定施設は下記の通り。
・玉造国際ホテル(★２)
・松江ニューアーバンホテル(★２)
・美保館(★2)
★2＝【安全】
「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第 2 版）」の基本対策に適合したセキュリティ対策が実装されている。またさらなる安全性向上のために潜在リスクが把握されており、その対策が計画されている。
認証機関である日本テレワーク協会とセキュア IoT プラットフォーム協議会は、今回の自治体関連第一号認証取得を皮切りに、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体のセキュアな共同利用型オフィスの整備支援に加えて、民間が運営する首都圏等都市部の大型多店舗施設や地方の中小規模施設、さらに自社専用のサテライトオフィスにおいても、安心安全なワークプレイスの整備支援を目指して、認証プログラムの推進に取り組んでいくとしている。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）