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⻑野県⼤町市のおうち⼦育て応援事業に⼦育て応援ギフト「Happy Kids Box」を採択

⻑野県⼤町市のおうち⼦育て応援事業に⼦育て応援ギフト「Happy Kids Box」を採択

長野県大町市は、令和6年度に実施する市独自の子育て応援事業「大町市おうち子育て応援事業」において、株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉)を採択し、同社の協力のもと、オリジナル仕様の子育て応援ギフト「Happy Kids Box」を企画・提供した。

近年、少子化対策や物価高騰を背景に、自治体による子育て支援策が活発化しているが、その一方で給付内容の企画・選定や運用リソースの確保といった課題も存在している。また、従来の現金給付や商品券に代わり、支援目的に直結する新たな給付内容の設計に取り組む自治体も増加している。

「⼤町市おうち⼦育て応援事業」について

長野県大町市が実施する「大町市おうち子育て応援事業」は、保育所等の施設を利用せず自宅で子どもを養育する家庭を支援することを目的とした、大町市独自の子育て応援事業である。

令和6年度においては、令和6年度末(令和7年3月31日)時点で1歳または2歳となる児童を養育し、基準日(令和6年10月1日)までの直近1年間において対象児の保育所等への入所期間が120日未満である家庭を対象に、子育て応援ギフト「Happy Kids Box」を贈呈する。

本事業は、未就学児を育てる家庭の負担を軽減することを目的に、長野県が令和6年度に新たに創設した「子ども・子育て応援市町村交付金」を活用して実施されるものである。

「Happy Kids Box」「⼤町市 Happy Kids eGift」について

「Happy Kids Box」は、育児に活⽤できる実⽤的なモノのギフト、おもちゃ2種類、クレヨン、
スタイの4点と、デジタルギフトボックス「⼤町市 Happy Kids eGift カード」(カードタイプ)の計5点をオリジナルのギフト⽸に詰め合わせた⼤町市オリジナル仕様のギフトボックス(1⼈当たり2万円分)。

家族や⼤町市という地域との”つながり”をコンセプトに、保育所等を利⽤せず⾃宅で養育されている家庭が、前向きな気持ちで⼦育てを楽しめるように、また、⼦育て中の保護者にも利⽤できるようなギフトラインナップを取り揃えている。なお、モノのギフトは、親⼦のコミュニケーションをはぐくみながら、⻑く寄り添えるように、感受性豊かなお⼦さんの五感を刺激するおもちゃや、⼤きくなってからも使えるプロダクトをセレクト。

「大町市 Happy Kids eGift」は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」を大町市仕様にカスタマイズしたカードタイプのデジタルギフトボックスである。本ギフトは2025年1月20日(月)より対象世帯への配送が開始される予定。

このカードには二次元コードが印字されており、スマートフォンなどでコードを読み取って所定のアンケートに回答することで、即時にデジタルギフトと交換可能な「ギフトポイント」を受け取れる。

デジタルギフトのラインナップ

  • 育児関連ブランド:ナルミヤ・インターナショナル、DADWAY、ボーネルンドなど
  • 育児支援サービス:nicomama、ママの休食など

さらに手軽で身体に優しい宅食のギフトチケットやAmazonで利用可能なギフトなどが含まれる。これにより、子育て用品から家庭で便利に使えるアイテムまで、110種類以上の幅広い選択肢を提供する。

また、これらのデジタルギフトは実店舗やECサイトで利用可能であり、各家庭のニーズに合わせた柔軟な活用が可能である。保有する「ギフトポイント」の金額内で複数のギフトを組み合わせて受け取れ、自由度の高い仕組みとなっている。

ギフティは今後も、特に自治体からの関心が高い子育て支援策を中心に、モノとデジタルの双方を含むギフトラインナップを拡充し、自治体の多様なニーズに応えるソリューションを充実させていく方針である。また、各種施策の効果を高めるためのツールやオプションの開発にも注力し、法人・自治体を問わず幅広いシーンでのギフトニーズに柔軟に応える取り組みを進めていくとしている。

【⻑野県⼤町市 ご担当者からのコメント】

保護者の⽅の希望に合ったギフトを検討する中で、デジタルギフトのみの贈呈を考えていましたが、ギフト⽸を開けるときのワクワクする気持ち、そしてギフト⽸を宝箱として⼦育ての思い出を⼤切にしてほしいという思いを込めて、オリジナルのギフト⽸と現物ギフトも併せて贈ることとしました。ギフティ様の提案やデジタルギフトの仕組みが市のイメージするギフトと合ったため、具体化することができたと考えています。

(執筆:デジタル行政 編集部)