鳥取市、民間企業4社と連携協定を締結 市民生活支えるアプリ構築に向けて[ニュース]
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鳥取県鳥取市は、民間企業4社と「デジタルを活用した生活支援サービス（スーパーアプリ）の構築に向けた連携協定」を締結した。DXの推進による市民サービスの向上をねらいとしている。
スーパーアプリの概要
「スマートシティ鳥取」を掲げ、市内のDXを推進している鳥取市では「スーパーアプリ」の実装を目指している。スーパーアプリは、デジタルの力で地域課題を解決し、市民サービスを向上させるためのアプリケーションだ。
本アプリでは、鳥取市民の生活を支える行政・民営サービスを受けられる。受けられるサービスの一例は以下の通り。
- 日用品・食品等のネット注文サービス
- 電子版新聞
- 防災・交通情報の確認
- 電子図書館の利用
スーパーアプリは2024年9月からの実証実験が予定されている。来年度以降の実装に向け、鳥取市は官民で連携して事業に取り組む。
スマートシティ鳥取とは
鳥取市は、DXを通じた地域課題の解決・新たな価値の創造を目指している。そのゴールとして設定された姿が『夢や希望がかなう、デジタル未来都市「スマートシティ鳥取」』だ。DX推進・スマートシティ実現に向け、鳥取市は以下のような取り組みを実施している。
- シニア向けのスマートフォン講座
- スマートフォンでの行政手続き講習
- 電子母子手帳やオンライン子育て相談
- SNSでオンライン福祉相談
鳥取市は市内のDXを推進するため、市民サービスをデジタル化するだけでなく、デジタルデバイドの解消にも取り組んでいる。
（執筆：デジタル行政 編集部）