広島県三原市、少子化対策としてデジタル技術を活用[ニュース]
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広島県三原市は少子化対策の一環として、株式会社ファミワンとともに「地域アプローチ」への取り組みを実施した。出生率の減少が課題の三原市は、データ分析で少子化の課題を把握し、解決策としてデジタル技術を導入した。市民が出産や子育てへの不安を解消できるようサポートし、出生率の向上を図る。
「地域アプローチ」の概要
三原市では、役所へ足を運ばずに妊活や出産に関する悩みを気軽に相談できるよう、LINE（メッセンジャーアプリ）でのサポートサービスを導入した。
24時間相談できることに加え、民間事業者と連携し専門性の高いサポート体制を整えている点が特徴だ。
また、匿名で相談できるため、不妊に関するデリケートな悩みも気軽に問い合わせられる。
デジタル活用の効果と今後の課題
利用者のデータを分析した結果、開庁時間外での相談件数が多いことが判明した。利用者のライフスタイルに合わせて柔軟に対応し悩みを軽減することで、好意的な評価を多く得ている。
利用者は20代から30代の女性に集中しているため、今後の課題としては幅広い年齢層と男性の利用拡大を目指す。
これまでより間口を広くして相談を受け付けられる体制を整え、子育てや更年期など広範囲にわたる問題に取り組むほか、男性の悩みにも多方面からサポートする。
（執筆：デジタル行政 編集部）