大分県、県内で開発のドローンプラットフォームが他県で導入決定 地域課題をドローンの力で解決[ニュース]
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大分県は、県内の事業者が開発したサービスである「ドローンプラットフォーム・クロス」に関して、岐阜県と福島県への導入が決定したことを発表した。ドローン産業が活発な大分県発のサービスが、他自治体が抱える地域課題の解決を図る。
ドローンプラットフォーム・クロスとは
「ドローンプラットフォーム・クロス」は、大分県内の事業者で構成された「おおいたドローンコンソーシアム」が開発したサービスだ。「ドローンサービスを提供する事業者」と「ドローンの力を借りたい利用者」をマッチングすることによって、地域課題の解決やドローンビジネスの促進を目的としている。大分県は県内におけるドローン産業振興のため、2020年よりこのサービスの開発を支援してきた。
今回、岐阜県と福島県はドローンプラットフォーム・クロスの有用性を認め、全国に先駆けて導入することを決定した。大分県は他県でのサービス導入を受け、都道府県同士・事業者同士の連携強化に意欲を示している。
大分県とドローン産業
大分県はドローン産業が盛んな自治体だ。この背景には「大分県の産業構造がドローン産業とマッチしていること」「豊かな自然や地形がドローンのテスト環境に適していること」などの理由がある。
また、国内大手企業の研究所が県内に進出したことをきっかけに、大分県は2017年に「大分県ドローン協議会」を設立している。協議会ではドローンを使ったサービスやシステムに対する開発支援を行うほか、ドローン人材の育成や企業間の交流にも取り組んでいる。
大分県は産官学で連携し、ドローン産業の振興や地域課題の解決に挑戦する。
（執筆：デジタル行政 編集部）