広島県広島市、介護予防・フレイル対策事業のデジタル化に向けて日本電気株式会社と協力[ニュース]
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広島市が取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するために、デジタル技術によって高齢者の健康状態について情報を収集し、課題を可視化する仕組みが日本電気株式会社（NEC）によって提供された。
背景
広島県広島市では、高齢者が自ら健康づくり・介護予防に取り組めるようにするため、地域介護予防拠点の立ち上げや支援に注力している。そのなかで、以下の課題があった。
- 高齢者の情報取得が身体機能中心である
- フレイル対策の必要性をスムーズに理解してもらうことが難しい
広島市はこれらの課題を解決するため、NECによって開発された高齢者の健康情報入力システムを導入する。高齢者自身に心身の状態を理解してもらい、一人ひとりに向けた介護の実現を目指す。
システム概要
本システムはタブレットによって情報を入力するものだ。高齢者の情報をデジタルデータ化する際の職員にかかる負担の低減が期待できる。収集したデータは「健康チェックシートの結果」として印刷し、当日に高齢者に提供可能だ。また、蓄積した情報を活かして、過去3回の結果を比較できる「ふりかえりシート」も提供する。
（執筆：デジタル行政 編集部）