AIを活用した婚活支援システム「parms（パームス）」で自治体の少子化対策に挑むタメニーの取り組みとは[インタビュー]
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少子化が加速し、社会全体の課題となって久しい昨今。背景には「未婚」「晩婚」といった問題が存在している。
そういった課題解決に向け、独自で「婚活事業」に取り組む自治体が現れはじめる中、AIを活用した地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」が注目を集めている。
今回はシステムを提供しているタメニー株式会社の広報、平田 恵（ひらた めぐみ）様にお話をうかがった。
（聞き手：デジタル行政編集部 野下 智之）
―自治体向けに提供されている「parms（パームス）」ですが、導入される自治体はどのような課題を持っているのでしょうか。
平田氏：婚活事業だけでいえば各自治体で課題はそれぞれですが、その根底には生産人口の減少があると考えています。現在の日本社会は少子化と高齢化が同時進行しており、生産人口が減少する要素が非常に大きくなっています。そのなかで、生産人口の減少に歯止めをかけるためには少子化緩和は必要不可欠ですし、そのためには「出会い、結婚、出産、育児」といった一連の子育て支援が重要であるという考えに至ったのではないでしょうか。
―「parms（パームス）」のサービスについてお聞かせください。
平田氏：「parms（パームス）」は当社が地方創生事業として展開しているサービスの一つで、自治体様向けの婚活支援システムとなっています。「AIマッチング機能」という点が際立っていますが、実際は結婚を希望する独身の皆様のマッチングをよりよくサポートしつつ、やはり「婚活会社が作ったシステム」ですので婚活をサポートするコンシェルジュの皆様に向けた機能も多数入っております。
例えば「この2人はマッチング済みだけど、お見合いをしてないから促すようにプッシュしてください」「女性はデートの日程希望を入れているけど男性は未入力なので促してください」といったような機能です。
通常のシステム会社が作ったサービスにはおそらく付いていない機能ではないでしょうか。当社は「マッチングをさせるため」だけではなく「成婚を生み出すため」に作っているので、そこは大きな訴求ポイントだと思っておりますし、このシステムは現在全国で11の都道府県に導入され、その数は年々増えております。
―みなさまは「parms（パームス）」というサービスをどのように使われているのでしょうか。
平田氏：やはり、「AIマッチング機能」は皆様に多くご利用いただいております。また、自治体様ごとにカスタマイズし、例えば「この機能はいらない」「この書類は提出不要だからチェックボックスを外してほしい」といった細かなニーズに対応していますので、AIマッチング機能以外にも利用用途は多岐に及ぶと思います。
―「parms（パームス）」のサービスはいつごろ提供開始されたのでしょうか。
平田氏：「parms（パームス）」を正式にご提供し、稼働したのが2017年となります。
実は「parms（パームス）」の前身となるシステムはさらに早い段階で京都府様に提供していたのですが、そこから改善を重ねて現在の形になったということです。ちなみに、「parms（パームス）」を初めてご導入いただいた自治体様は福島県様になります。
―「parms（パームス）」は1度導入されると、継続して使われるものなのでしょうか。
平田氏：何年かに一度見直す機会があります。最近では、兵庫県様がシステムを見直され、当社に変えてくださった、という経緯があります。
2020年に導入してくださっている秋田県様もプロポーザルで新しいシステムに入れ替える際、「parms（パームス）」を選んで下さりました。
数年後、仮に「parms（パームス）結果出ないよね」となれば他社様に移行されるかもしれないですし「parms（パームス）にして結果が出たよ」となればプロポーザルを経て当社を再度お選びいただける、といったイメージです。
―都道府県の担当者から上がってきているフィードバックがあればお聞かせください。
平田氏：よく頂くのは「成果が出やすくなった」というお声です。
最近の事例では、滋賀県様や宮城県様から「こんなに早く成婚が出るとは想定外だった」との反響を頂きました。県としては、導入から結果が出るまでのKPIを立てていると思うのですが、それを上回って推移しているということで自治体様の担当者にとって嬉しい悲鳴となったようです。
―結果の出た都道府県から横の繋がり・情報交換で御社のシステムを紹介してもらうようなケースもありますか。
平田氏：もちろんございます。
自治体様は横の連携もありますので、既に導入されている自治体様の成果を踏まえて当社に問い合わせをいただくケースも増えています。当社から自治体様に直接営業を行わなくても、口コミのような形でお問い合わせがくるようなイメージです。
―これから「parms（パームス）」の導入を検討されている自治体へ、PRやご提案されたいようなことがあればお教えください。
平田氏：当社の地方創生事業の担当者がいつも言っているのは、「導入したというパフォーマンスではなく、本当に成果を出せるシステムを提供したい」ということです。周辺領域のサポートも含めて提供することで「1件でも多くのご成婚を生み出していけるように伴走させていただきたい」と考えています。
とりわけ、婚活相談対応業務では、当社の4階フロアに滋賀県様のオンライン婚活支援センターを設立するという全国初の取り組みを行っています。
また、イベントやセミナーも実施しており、「parms（パームス）」の導入以外にも、イベントやセミナー、婚活相談対応など、自治体様の課題やご要望に応じ、様々な支援をさせていただくことも可能です。
―結構今、婚活支援の事業者や業界全体を通し、自治体への支援を強化する流れがあるのでしょうか。
平田氏：十分可能性としてはあると思います。
当社では以前から自治体様向けの支援を行っていますが、社会全体で「少子化」の課題に注目が集まっていますので、婚活支援事業者の協力も社会全体から望まれているのかなと感じています。
―「parms（パームス）」を中心とした自治体向けの支援事業について、今後どういう展開をされていくのでしょうか。ご予定やロードマップなどをお聞かせください。
平田氏：当社では自治体様向けに婚活支援システムの提供、婚活支援センターの運営受託、イベント・セミナーの開催を行っています。これを「地方自治体様向け3Dオペレーション」と呼んでいるのですが、今後は個々のサービスはもちろんですが、3Dオペレーションの提案を加速し、全国で今まで以上に成婚を実現していきたいと考えております。
