岡山県総社市、スマホ市役所内での新たな取り組みを発表[ニュース]
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岡山県総社市は、ChatGPTを活用した対話応答型のサービス提供を始める。2023年7月20日に開設したスマホ市役所上で利用可能。総社市は、外部企業と「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を結んでいる。
総社市スマホ市役所とは
従来の行政サービスは場所や時間が制限されるため、快適な利用が厳しいという課題があった。そこで、住民サービスの変革を目指して開設したものがスマホ市役所だ。
総社市の公式LINEアカウント上に設置したスマホ市役所では、防災専用メニューやごみの分別案内、避難所の事前確認や不具合のある道路の通報など、住民が快適に暮らせるようさまざまなサービスを提供している。
今回の取り組みでは「マイナンバーカードと保険証の一体化」に関する質疑応答を新たに開始。24時間365日利用できるスマホ市役所は、住民の行政サービスに対するハードルを下げ、職員の業務軽減にもつながる仕組みだ。
総社市デジタル変革宣言
総社市は、住民満足度を高めるデジタル変革宣言でさまざまな施策を展開している。取り組み内容は「市民生活に寄り添うサービス」「戦略的広報」「業務の刷新」がある。福祉や教育、経済活動などの幅広いシーンで活用できるデジタルサービスを展開したり、デジタル技術を用いて業務効率化を高めたりして、市民生活の向上に貢献する。
（執筆：デジタル行政 編集部）