沖縄県石垣市、「令和5年度離島・過疎地域づくりDX促進事業」を実施[ニュース]
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現代では、離島・過疎地域に住む高齢者のみまもりにかかる費用によって、自治体の負担や、家族の時間および経済的な負担などの問題が増加している。
石垣市は、株式会社 おきでんCplusCと緊密に連携・協力して高齢者等のみまもり支援事業を実施するため、協定を締結した。
令和5年度離島・過疎地域づくりDX促進事業の概要
離島・過疎地域づくりDX促進事業とは、高齢者等みまもり支援事業のことだ。石垣市に住む高齢者宅に、Wi-Fiセンシング技術を使ったみまもりセンサーを設置。家族や地域の関係者が、プライバシーに配慮しながらみまもれる仕組みだ。
沖縄県内では、高齢者の単身世帯が増えているため、離れて暮らす家族の懸念や地域支援の負担も増えている。特に、沖縄県内の離島・過疎地域では、他の地域に比べて暮らしが不便な状況だ。
石垣市は、ICTを活用した住民サービスの提供によって不便さを緩和させ、課題の解決へつなげたい考えだ。高齢者が安心して暮らせるように、家族・各地域の自治体・社会福祉協議会などと連携して、地域全体での高齢者等みまもり体制を構築することを目的としている。
本事業実施をきっかけに、他地域でも同様の取り組みを行い、離島・過疎地域の社会問題の解決と暮らしやすい地域づくりを目指す。
「やさしいみまもり」の概要
沖縄電力グループの株式会社 おきでんCplusCでは、ITを活用した地域ぐるみのみまもり事業を展開。希薄になりつつある地域のつながりを活性化し、家族・地域・自治体の公的負担を減少させ、豊かな暮らしをつくることを目的としている。
「やさしいみまもり」は、最先端Wi-Fiセンシング技術を使ったみまもりシステムだ。カメラやマイクを使わないため、利用者のプライバシーに配慮できる。家族や地域の関係者が、利用者の睡眠や活動の状況をパソコンやスマートフォンなどで毎日確認できる仕組みだ。
高齢者の自宅に小さいデバイスを置くだけで日々の状況を気軽に確認できるため、石垣市は会話のきっかけや交流の活性化にも期待している。
（執筆：デジタル行政 編集部）