宮城県、オープンデータを有効活用すべく民間企業に事業を委託[ニュース]
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宮城県は、オープンデータを活用すべくエイチタス株式会社に業務を委託した。オープンデータを有効に活用することで、地域課題の解決やデータ利用を目的とした事業の促進につなげる狙いだ。
オープンデータとは
オープンデータとは、機械判読が可能な形式で二次利用ができるように設定されたデータのことだ。
つまり、許可されたルールの範囲内で誰もが自由に加工や頒布できるデータを指す。
非営利のみならず商用利用も可能であり、さまざまな公共データを社会経済の発展のため活用してもらうことを目的としている。
業務委託に至った経緯と今後の活動
宮城県は、オープンデータの有効性を企業や団体のみならず県民にも広く普及させると共に、地域課題をオープンデータの活用によって発掘したいと考えた。
そこで2023年4月に県は企画書を募集。応募の中から満場一致でエイチタス株式会社を選んだ。
エイチタス株式会社は、県民に対し防災や子育てをテーマにワークショップやシンポジウムを開催する予定である。さらに、取り組みを通じて、県内他企業や団体がオープンデータへの興味を持つように促したい考えだ。
宮城県は、オープンデータを身近に感じられる機会を設けると同時に、県内企業や団体へオープンデータの活用を促すことで、地域の活性化に期待を高めている。
（執筆：デジタル行政 編集部）