宮崎県都城市、Chat GPTを自治体環境下で活用できるプラットフォームを共同開発[ニュース]
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宮崎県都城市は「都城市デジタルフォーメーションチャレンジプロジェクト」を通じて、大阪市にあるシフトプラス株式会社と自治体環境下で「Chat GPT」を活用可能にするプラットフォーム「zevo」の共同開発を開始した。自治体が開発に加わることは全国初としている。
Chat GPTについて
Chat GPTは、入力したテキストメッセージに応じて、回答するAI技術である。
膨大な量の情報を知識として蓄積し、より自然な会話となるようプログラミングされている。また、単純な質問だけでなく、文章の要約や翻訳、制作まで可能だ。幅広い分野で活用されることに期待されている一方で、プライバシーに配慮されていない可能性があり、個人情報や取扱いが難しい情報を学習のために利用し、漏洩につながることが危惧されている。
調査研究事業について
行政の効率化や市民サービスの向上など、Chat GPTを導入することにより得られるメリットに大きく期待を寄せている。一方で、前述した通りプライバシーへの配慮がなされていないことが、自治体で利用する際の大きな課題となっている。都城市では、プライバシーに関わる機微な情報を扱わないとした上で、行政分野においてChat GPT活用の可能性を調査研究する。
「zevo」については、都城市で検証後に自治体へ向けて1ヶ月の無償トライアルも予定しており、他自治体への横展開も全面協力する姿勢だ。
（執筆：デジタル行政 編集部）