【山口県下関市】Society5.0に向け、大学生を対象としたデジタル人材育成のモデル実証[先進事例]
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背景
山口県下関市では今後、デジタル化がさらに加速し、Society5.0の本格的な実装・展開が見込まれる。そのため、デジタル化に対応する人材育成に向けたスキームを構築する必要性が高まっている。下関市は、スマートシティの実現に向け、デジタル人材を育成するために大学生を対象としたモデル実証事業を実施することとなった。
事業の詳細
令和３年度は、下関市から業務委託を受けた市内の大学や団体によって「DX経営推進のための企業人材育成に向けた産学連携プロジェクト」「介護デジタルハッカソン」など、市内大学生のIT知識・技術の向上等を目標とした以下４つの事業が実施された。
これらの取り組みは、市内大学生のIT知識・技術の向上等を目標として行われ、各大学・団体が特長を活かした取組を行っている。
事業の実施に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用した。
また、令和３年度から３年間の活用を予定しており、令和５年度まで同様の取り組みを続ける予定だ。
【参考情報①】
人口：25.4万人
【参考情報②】
地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）