【長野県立科町】立科町応援ポイント事業を実施[先進事例]
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長野県立科町は「立科町応援ポイント（自治体マイナポイント）」キャンペーンを実施した。マイナンバーカードを利用している住民限定でキャンペーンを実施し、マイナンバーカードの申請者を増加させる狙いだ。長野県立科町はマイナンバーカードを活用して住民確認することで、地域及び住民限定のキャンペーンを実現させた。この施策を通じて、地域住民のキャッシュレス化を加速させる。
立科町応援ポイントの概要
新型コロナウイルス感染症の影響で、長野県立科町の地域活動は停滞しつつあった。そこで長野県立科町は自治体マイナポイントを導入し、町内限定のキャンペーンを実施することで地域の活性化を図った。総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用し、決済事業者との連携や広報活動を実施。ポイントの還元費用については、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用した。
取り組みを通して「マイナンバーカードの普及」や「キャッシュレス化」を促し、地域住民の暮らしに貢献する。キャンペーンに伴い、長野県立科町は高齢者に向けてマイナンバーカードの申請サポートを実施し、カードの普及を加速させた。ホームページ上でもキャンペーンの申請方法を丁寧に掲載し、マイナポイントアプリ・マイキープラットフォームへのログイン方法、メール認証手続きなどについて詳しく解説した。
【参考情報①】
人口：0.7万人
【参考情報②】
自治体マイナポイント事業（総務省）とは
ＵＲＬ：自治体マイナポイントとは (soumu.go.jp)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）