【山形県】SNSを活用した自殺対策のための相談体制の整備[先進事例]
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山形県は令和3年度9月から心の健康に悩みを抱える県民をケアするため、新たにLINEを活用した相談窓口を開設し、相談体制の充実を図っている。令和3年度については、設立・運用にあたって内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。
概要
相談窓口はLINEアプリで友達登録を行うことで利用可能だ。予約不要・匿名可能・無料で相談できる。相談時間は毎日18時30分から22時まで。ただし、年末年始は除く。 相談窓口は同種事業実績のある民間企業に委託しており、公認心理師や精神保健福祉士、社会福祉士などの資格を有し、必要な研修を受けた相談員が対応している。令和3年度（9～3月）の相談実績は約700件。年齢では30代以下が全体の約7割、性別では女性が全体の約8割を占めた。この結果から山形県は、対面や電話を避ける傾向がある若い世代が気軽に相談できる窓口として、設置の意義や効果はあったものとして見ている。
設立のきっかけ
設立の前年である令和2年は全国的に自殺者数が増加し、特に女性や若い世代の増加が目立ったが、本県でも同様の傾向にあった。このため、従来の対面や電話等での相談に加え、LINEを利用した窓口を設置し、若い世代が相談しやすい環境を整備した。
【参考情報】
人口：107.0万人
関連ＵＲＬ：
https://www.pref.yamagata.jp/090014/kenfuku/fukushi/jisatsutaisaku/linesoudan.html
（山形県ＨＰ）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）