【大阪府】公民連携のスマートフォン教室を開催[先進事例]
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大阪府は「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」を基盤とし、情報格差の解消に取り組んでいる。このフォーラムは大阪府・府内市町村・民間事業者などで構成されており、公民連携で地域課題の解決を図る。
取り組みの背景
大阪府は最先端技術を取り入れることで、府民の便利な暮らしを支援している。行政のデジタル化が進む一方で、高齢者を中心に情報格差が生まれている。この課題を解決するため大阪府は OSPF参画市町村や民間業者と連携しスマートフォン教室を開催した。高齢者をはじめとする府民を対象に教室を開催することで、誰もがデジタル端末を使用できる環境を構築する。
スマートフォン教室の開催
スマートフォン教室は、大阪府と民間事業者が協力して提供しているサービスだ。ただし民間事業者との連携だけでは開催が都市部に限られてしまい、教室の開催には制限があった。そこで大阪府は総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を活用し、事業を実施。総務省補助事業を活用することで、希望する市町村すべてで教室を開催できた。
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は実施コマ数の条件がある。広域自治体である大阪府は、周辺の市町村と情報交換しながら共同申請することで、住民の細やかなニーズに対応した。
【参考情報①】
人口：887万人
関連ＵＲＬ： 大阪府／公民連携による新たなデジタルデバイド対策 (osaka.lg.jp)
【参考情報②】
利用者向けデジタル活用支援推進事業（総務省）とは
ＵＲＬ：TOP – デジタル活用支援 (digi-katsu.go.jp)
本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」:
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）