【福岡県北九州市】DXに対応した経営層向け生産性向上スクールの開催 [先進事例]
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北九州市は、経営層の意識改革を促しDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応するべく、経営層の意識改革を目指し、北九州高専と連携して中小ものづくり企業の経営層向け生産性向上スクールを実施している。
取り組みのきっかけ
日本全国で生産年齢人口が減少する中、中小企業の生産性向上にはデジタル技術の導入・活用が重要である。業務をデジタル化し生産効率を向上させる足がかりとして、最先端技術を活用した国際標準の業務を、経営層が体感的に学習できる本事業を開始した。事業の実施に当たっては、令和元年度から内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」を活用している。
スクール概要
スクールでは、経済産業省の支援を受け、産学官連携チームが独自開発したカリキュラムを用いる。2日間において6講座のプログラム（講義・ワークショップ・デジタル実習）を実施し、ビジネススクール形式で議論を行う。これまで令和元年度からの3年間で、合わせて56社・63名の受講者が参加し、理解を深めた。その後、本スクールに参加した企業が経済産業省のDXセレクション2022準グランプリに選定されており、支援の効果が発揮されつつある。また、今後市内企業への支援体制を一層強化するために、令和4年4月、新たに北九州市ロボット・DX推進センターを設置している。
【参考情報①】
人口：92.6万人
関連ＵＲＬ：https://kitakyu-robotech.jp/
【参考情報②】地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）