【神奈川県】複数事業者が連携して取り組むDXプロジェクトへの支援[先進事例]
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背景
近年の生産年齢人口の減少に加え、長引くコロナ禍は企業活動に多大な影響を及ぼしている。急激的な環境変化に対応するために、デジタル化を進めることが急務であるため、県内企業等によるDXの取組を支援することとした。
開発・実証に関する一部経費の支援（最大1,000万円）には、内閣府の 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。
取り組みの詳細
神奈川県は、令和3年度からデータとデジタル技術を活用して、コロナ禍で顕在化した社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プ ロジェクト（DXプロジェクト）を公募し、開発・実証を 総合的に支援している。
DXプロジェクトは、複数の事業者が連携して取り組むものとしている。また、その成果を県内産業へ波及させるために、県内企業等に販売等が可能で汎用性のある製品やサービスの開発を行うものとしている。成功事例をモデルケースとして発信することで、県内産業のDXを促進している。各プロジェクトの取組成果は報告会において紹介 するほか、事例集としてホームページで公開している。
事業の近況
令和3年度は6件のDXプロジェクトを支援し、各プロジェクトともに事業化に向けて進捗している。プロジェクトに参加した企業からは「新規事業に取り組むきっかけとなった」「専門家派遣支援をきっかけに、新たに業界団体とつながれたことで、広く情報収集を行えるようになった」という声が寄せられている。
【参考情報①】
人口：923.6万人
関連ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/dx-project.html
【参考情報②】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）