【宮城県】デジタル技術を活用した住みたくなる農山漁村づくり[先進事例]
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宮城県では、県内の農山漁村地域におけるアグリテックの導入、データ連携、IoTなどのネットワークについて、 地域の実情にあったDXを推進し｢誰でもできる農業｣ ｢住みたくなる（住みやすい）農山漁村｣の実現を目指している。
DXを活用したきっかけ
高齢化や住民の減少に伴う、産業・生活基盤の脆弱化などの地域課題に対して、効率化・省 力化を図れるデジタル技術を活用し、活力と魅力のある農山漁村を目指す必要があると考えDX構想に至った。DXの知識や先進事例について学ぶ研修会、セミナーなどを開催するとともに、モデル地区における構想づくりを支援している。事業化にあたっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用した。
今後の活用について
県内でモデル地区を公募し企画提案を通して事業者を決定しており、令和3年度は七ヶ宿町及び加美町をモデル地区に設定した。また、鳥獣被害防止対策や直売所の運営に関するDX構想を策定した。令和4年度も継続して事業を実施しており、モデル地区を大郷町に設定し、構想の策定を支援している。DXの推進に当たっては、地域が抱える課題や実情を洗い出し、将来のありたい姿を描くことが必要だ。宮城県は、その姿に向けて行政や地域が連携し、現場で必要となるデジタル技術を導入することが重要と考えている。
【参考情報①】
人口：228.2万人
【参考情報②】
地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）