【青森県大鰐町】GPSを活用した農地・現在地確認の取組[先進事例]
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青森県大鰐町は職員の提案を元に、農地の現地調査を実施する際に必要な位置情報の確認や、調査場所の検索をするための現地調査支援モバイルシステムを導入した。導入の展開には、農林水産省が所管する経営所得安定対策事業の推進事務費と、森林環境譲与税を活用している。
GPSを活用したのきっかけ
農地の現地調査においては、調査中に現在地が分からなくなったり、調査に時間を要したりすることがある。また、経営所得安定対策事業で実施する現地調査に1週間程度の期間がかかっていたため、時間短縮や調査の精度や業務の効率を向上させるため、本システムを導入した。このような課題を解決するために大鰐町は、外でGPSを起動させることで、自身の位置情報や確認したい場所をリアルタイムで確認できるシステムを利用している。
活用成果
当初、このシステムは農地確認を行う職員や農業委員が使用していたが、林務部門においても位置情報の把握等の有効性が認められ、活用するようになった。また、位置情報を把握することで現地調査の作業効率が向上したため、調査に要する期間を2日程度短縮できた。同事業における調査は年2回実施しており、年間4日程度の時間短縮となった。大鰐町はシステムを導入し、事業の円滑化に貢献している。
【参考情報①】
人口：0.9万人
【参考情報②】
経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林 水産省）とは
ＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
執筆：デジタル行政 編集部）