【宮城県】デジタルマーケティングを核とした県産品販売促進モデル構築[先進事例]
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宮城県は令和3年12月に、県産品の魅力を発信するポータルサイト「宮城旬鮮探訪」を開設した。ポータルサイトを通して県産品を販売するオンラインショップへ集客し、県内におけるEC事業の拡大を狙う。また、ポータルサイトで集めた顧客データを活用し販売促進モデルの構築を図る。さらに、ポータルサイトの活用でEC販売のノウハウを蓄積し、デジタルマーケティングの強化を進める。
ポータルサイト開設の背景
近年、スマートフォンの普及でオンラインショップの需要が拡大している。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延で人と接触する機会を減らすため、非対面・非接触での販売を強化する必要がある。そこで宮城県は、EC事業の拡大とデジタルマーケティングの強化を目的にポータルサイト「宮城旬鮮探訪」を開設した。
顧客データを活用した販売促進モデルの構築
宮城県はサイトに訪問した顧客データを分析し、デジタルマーケティングの強化を推進している。顧客情報の分析を通して県産品に関心のある顧客を把握し、顧客層の見える化を図る。ターゲットを絞り込んだデジタル広告や配信などで商品を宣伝し、効果的な集客・販売促進を目指す。
さらに、分析した顧客データを県産品の製造・販売事業者にフィードバックすることで、県内でEC販売のノウハウを蓄積する。宮城県は今後もオンラインショップを通して顧客データの蓄積を図り、EC事業の拡大を目指す。
【参考情報】
人口：228.2万人
関連ＵＲＬ：https://shunsentanbou.pref.miyagi.jp/
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）