【高知県】施設園芸農業のプラットフォームを導入[先進事例]
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高知県はNext次世代型施設園芸農業の推進に取り組んでいる。その一環として、生産現場を対象にIoP（Internet of Plants）クラウドの普及を進めている。
IoPクラウドの導入
高知県は施設園芸農業のブランド力を向上させ、農業者の所得向上を目指している。そこで高知県は施設園芸農業のプラットフォームを構築するため、生産現場にIoPクラウドを導入した。IoPクラウドを通して生産現場のデータを自動収集し、分析した情報を農業者にフィードバックできる環境を作る。クラウドシステムの導入で生育情報や収量・収穫時期を予測し、植物情報の「見える化」を推進する。IoPクラウドで農業者はいつでも情報にアクセスできるため、データを活用した栽培管理が可能である。これまでの「経験と勘」による農業からデータ駆動型農業への転換を目指す。
IoPクラウドが導くNext次世代型施設園芸農業
高知県は産学官連携のもとIoPクラウドを活用し、データを活用した栽培管理の普及に取り組んでいる。このプロジェクトには、高知大学・高知工科大学・高知県立大学・IoP推進機構・JA・高知県工業会・高知県IoT推進ラボ研究会などが参画している。これまでの環境制御技術に、最新の施設園芸関連機器やIoT、AI技術を融合することで施設園芸の発展を図る。各農業施設の生育状況に合わせてデータの活用ができる環境の構築で、農業施設の生産性を高める。
【参考情報】
人口：70.2万人
関連ＵＲＬ：https://kochi-iop.jp/ (IoPプロジェクトポータルサイト)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）