奈良県橿原市、クラウドサインを導入し契約業務を効率化[ニュース]
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奈良県橿原市は「クラウドサイン」を導入した。奈良県橿原市はクラウドサインで、契約業務のDX化を推進する。
クラウドサイン導入の背景
奈良県橿原市はデジタル化の拡大を進めている。昨年5月には、DX推進員としてスタッフを配置するプロジェクトを実施した。さらに行政事務のデジタル化を推進するため「DX推進会議」を開催した。会議には市長や幹部が参加し、DX化を積極的に進めている。また、奈良県橿原市はDXを推進する取り組みの一環として、クラウドサインの運用を開始した。電子契約の活用は、奈良県内の自治体で2例目の導入だ。
クラウドサインの導入
奈良県橿原市はクラウドサインで、契約業務の効率化を図る。クラウドサインを通じて、DX化を加速させ、契約業務で手間がかからない仕組みを構築する。電子契約の利用で対面業務を減らすことで、押印処理や製本作業などの業務削減が期待できる。さらに電子契約は郵送代や印紙代などの費用面でも削減ができ、契約を締結する双方にメリットがある。契約プロセスの簡素化で契約における事務作業の負担を減らし、自治体職員や住民の利便性につなげる。また、クラウドサインは土木・建設事業所などでも活用されており、契約業務における各事業所の作業や費用面での負荷軽減も見込まれる。
関西地域では、生駒市や枚方市などもクラウドサインを導入しており、今後も行政機関での普及が期待される。
（執筆：デジタル行政 編集部）