長崎県、エン・ジャパンで県初副業／リモート可の「デジタル人材」を採用[ニュース]
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2022年8月、長崎県はエン・ジャパン株式会社によるソーシャルインパクト採用プロジェクトを実施した。県内で初めてとなる副業やリモート勤務可のポジションを新たに設立し、デジタルコーディネーターを公募した。
設立・募集の経緯
今回長崎県が実施した「副業デジタル人材」の募集は、長崎への移住の促進・県産品の販売促進とブランド化・観光DXという3つの分野だ。勤務は月2日から、リモートワークも可という柔軟な働き方を認めることで、高度な専門知識を持つ民間人材を登用する狙いだ。
長崎県は犯罪発生率の低さや過ごしやすい気候など、暮らしにおける快適さや安全性が評価されており、移住しやすい土地である。一方で、老年人口は少子高齢化によって2025年にピークを迎え、2040年頃には生産年齢人口が全体の5割を切ることが予測されている。そのため、地域コミュニティの衰退や労働力不足など、これから顕在化するとされる課題を解決する取り組みの一環として、今回の募集における3つの分野が選出された。
結果と今後
今回の募集では844名の応募があり、厳正なる審査の結果3名の採用が決定した。今後は、デジタルコーディネーターの専門的な知見を手助けに、デジタル関連施策の加速化を図りながら、移住者の増加や地元産商品の販促に力を入れる方針である。
（執筆：デジタル行政 編集部）