【栃木県】デジタルマーケティングを活用したとちぎの暮らし・仕事魅力発信[先進事例]
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栃木県はデジタルマーケティングを活用し、暮らし・仕事の魅力を日々発信している。
事業の目的と概要
このマーケティングの目的は、就職を控えた若者に栃木県の魅力や企業を紹介し、地元定着を促進することである。具体的には、栃木県で働く若者にインタビューした記事をHPに掲載している。その他には、若手社員の暮らし・仕事のイメージ動画をYouTube広告で流したり、Googleのバナー広告を実施したりしている。
取り組みに至った経緯
栃木県では、20代前半を中心とした若者世代が東京圏へ転出する傾向が顕著に見られ、県内大学生や短大生の県内就職率が半数を下回る状況であった。この問題を解決すべく、デジタルマーケティングを活用し、栃木県にも首都圏と同様の仕事があることを発信することを検討。この取り組みにより、栃木県内での就職や地元への定着を促進させられると考え、今回の実施に至った。
導入する際のポイント
栃木県は今回、事業化にあたって内閣府の地方創生推進交付金を活用した。今後事業展開を考えている地方は活用を検討できるだろう。また栃木県は、目標を達成するためのポイントとして、各種現状分析を行うことや、関係者と連携をとることが重要だと考えている。ターゲット分類や比重、具体的な配信設定などの分析が重要になるだろう。
【参考情報】
人口：193.1万人
関連ＵＲＬ：https://verygoodlocal-tochigi.jp/tochigist/index.php
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部）