【栃木県】SNSで多様なサービスを提供し利用者の利便性を向上[先進事例]
サービス提供の背景
栃木県は、これまでもTwitterやホームページなどで新型コロナウイルス感染症に関する情報を発信してきたが、県民一人ひとりに正確な情報をより迅速に提供する必要性を感じLINEの導入を決定した。令和2年8月20日より、LINE公式アカウント「栃木県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設し、県民に情報を発信している。
サービスの詳細
提供する主なサービスは、
・新規感染者数のお知らせ
・各種相談窓口の案内
・県営接種会場における新型コロナワクチンの接種予約
などが挙げられる。LINE公式アカウントにおいて県民がそれぞれ知りたい情報を入手できる仕組みだ。
リッチメニュー(画面下部のタイル状のメニュー)では、利用者の体調をアンケート形式で確認し、適切な相談窓口を案内する。
FAQ(よくある質問)では、下記のような問い合わせの多い項目
・現在の患者発生状況
・検査状況
・警戒度
・各種相談窓口
・各種支援制度
を中心に、知りたい情報を案内している。外国語(Foreign Language)に対応しており、外国人向けの相談窓口を速やかに案内することも可能だ。
外国語に対応する窓口への案内
今後の予定
事業化にあたり、内閣府の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した。令和4年6月の時点で、約14.7万人の方の利用がある。さらなる利便性の向上や配信内容の充実、県民により有益な情報を発信するために努めていく。
【参考情報】
人口:193.1万人
関連URL:https://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/kouhou/korona.html
(県HP)
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
(執筆:デジタル行政 編集部)