![xIDアプリ、両備システムズの「デジタル商品券事業」において本人認証のデジタルIDとして利用開始 [ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2023/01/key-2.png)
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供するxID株式会社の「xIDアプリ」と、株式会社両備システムズが提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」が連携し、2022年12月より、マイナンバーカード認証を活用したデジタル商品券事業のサービス提供を開始した。
「デジタル商品券事業」は、マイナンバーカードを所有する住民が、「xIDアプリ」と連携した「i-Blend」を経由して本人認証を行うことで、デジタル化された商品券を購入・利用できる取り組み。
住民は「i-Blend」を通して、デジタル商品券の申請・購入・協賛店舗での利用が出来る。
一方、事業の運用面においては、商品券販売及び各協賛店舗設置のQR、利用状況の集計・監視等が可能となり、利用面では商品券のオンライン購入、店頭QRコードによるポイント消費、消費履歴の確認等が可能となる。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）
執筆：松下邦彦氏（写真）株式会社TKC 地方公共団体事業部 自治体DX推進本部 自治体DX推進担当部長 ...
北海道北見市は、2009年から現在まで窓口業務改善への取り組みを続けており、申請書を「書かない窓口」を実現し、ワンスト...
総務省は、2023年2月28日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、7,999万6,490枚で...
国が現在注力する行政デジタル化に向けた大きな取り組みの一つに、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化がある...
市区町村自治体において、窓口のオンライン化が進みつつある。該当の領域におけるITソリューションベンダー最大手の...
総務省は、2023年3月末日時点のマイナンバーカード交付率を公表した。 公布枚数は、8,439万9,025枚で、...
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目
ご入力いただいた個人情報は、該当のソリューションを提供する事業者に提供いたします。
個人情報の提供を受けた事業者は、営業目的で利用することがございます。
以上同意をいただける方は、入力フォームに必要事項を記載の上、
「プライバシーポリシー同意確認欄」にチェックを入れていただき、送信ボタンを押して下さい。
ご注意
・フリーメールアドレスでのお申し込みはご遠慮ください。
・資料のお申し込みは、原則として官公庁・地方自治体職員の方からのみに限定させていただいております。
・同業者の方からのお申し込みはご遠慮ください。
*は必須項目