自治体の公式ホームページでよく見られている情報、「ゴミの分別・出し方」「行政手続き申請」「健康・医療」「新型コロナ関連」[調査データ]
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サイバーエージェントは官公庁・自治体のDX推進支援を行うデジタルガバメント推進室において、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、レジリエントシティ研究ラボと共に実施した、デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査結果の第３弾を公表した。
このうちデジタル行政が特に注目する調査結果を以下抜粋して紹介する。
最も必要とされている情報取得手段は自治体の公式ホームページ。利用状況には理想とのギャップも存在しており、スマートフォンへの適応が求められている
自分が住む街に関する情報取得手段について、普段の利用状況を知るべく「現状の情報取得手段」と、どこから情報が得られるとより暮らしやすくなるか「望ましい情報取得先」について、同じ情報源の項目を用いて尋ねたところ、どちらの質問項目に対しても「自治体の公式ホームページ」と回答する人は最も多い結果となった。
一方で、２つの質問項目における回答間の差異（ギャップ）について分析したところ、特に自治体のスマートフォン向け情報発信について、暮らしやすさにつながる情報源として認識しているものの、現在の情報取得手段として思うように活用できていない（ギャップ）実態が明らかとなった。
図：現状の情報取得手段と理想の情報取得手段のグラフ
分かりやすい公式ホームページをつくるには、目的に応じて情報を整理し、簡潔な文章を用いることが重要
自治体の公式ホームページについて、分かりにくいと思う箇所を聞いたところ、「手続きに関する情報とニュース情報を分けてほしい（36.5％）」「文章を簡潔にしてほしい（26.9％）」という回答が最も多かった。
自治体の公式ホームページでよく見られている情報は「ゴミの分別・出し方」「行政手続き申請」「健康・医療」「新型コロナ関連」
自治体の情報誌や公式ホームページで見たことがあるページを聞いたところ、「ゴミの分別・出し方（57.7％）」「行政手続き申請（56.4％）」「健康・医療（53.6％）」「新型コロナ関連（46.5％）」との回答が多かった。
SNS（LINE／Twitter／Facebook）の利用で求められていることは「緊急時の連絡先情報」「行政手続き」「電子投票」
TwitterやFacebook、LINEなどのSNSを利用して行いたいことを聞いたところ、「緊急時にどこに連絡すれば良いのかが一目でわかる連絡帳がSNS上にほしい（42.5％）」が最も多く、次いで「行政手続き（妊娠・子育て、引っ越しなど）をSNS上で完結させたい（32.7％）」「選挙や住民投票時の投票をSNS上でおこないたい（32.2％）」という回答が多かった。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）