総務省、郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組を公表 [ニュース]
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総務省では、「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」における、ママイナンバーカードの普及策についての検討結果として、中間結果のとりまとめを公表した。
取りまとめにおいては、当面の普及策として、以下を挙げている。
（１）郵便局への申請サポート業務の委託推進
令和６年秋の健康保険証廃止に向けて、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、すでに申請サポートが行われている携帯電話ショップの所在しない団体及び交付率が低い団体を中心に、年内に1,000市町村への働きかけ、年度内に3,000局での委託開始を目指す。
（２）利便性を実感できる活用策の普及
身近な郵便局においてマイナンバーカードの利便性を実感できるよう、マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置を推進。特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない団体を中心に設置を支援。
（３）電子証明書の発行・更新等に係る事務の委託推進
郵便局事務取扱法の改正により可能となった、電子証明書の発行・更新などに係る事務委託を推進させる方策を検討。
特に、委託による効果が期待できる団体に対して積極的委託の検討を働きかけ。日本郵便に対しても当該団体からの積極的受託の検討を要請。
また、今後の進め方としては、以下の2点を掲げている。
・自治体に対して、郵便局による申請サポート業務の積極的委託の検討等を要請。特に、携帯電話ショップの所在しない団体及び交付率が低い団体に対して、個別にフォローアップを実施。
・日本郵便に対して、申請サポート業務の積極的受託の検討、個別自治体への訪問等を要請。訪問の状況等について、定期的なフォローアップを通じて状況把握を実施。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）