宮崎市、GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」を市公認の電子契約サービスに選定、建設工事等の契約で実利用を開始［ニュース］
宮崎県宮崎市は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を市公認の電子契約サービスとして選定し、2022年10月より、建設工事等の実際の契約締結に「電子印鑑GMOサイン」を利用することとした。
契約時に「電子印鑑GMOサイン」を利用することで、事業者に対して、各種契約を紙で印刷・製本し、市役所に持参するといった従来の契約業務に伴う負担を軽減すると同時に、紙の利用や収入印紙を不要とすることにより、市内事業者の経営支援を行うことができる。
さらに、宮崎市役所内においても、来庁対応や書類管理等に伴うコストを削減し、市役所業務の生産性向上が期待できる。
また、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsの推進等も支援していく。
「電子印鑑GMOサイン」は、電子契約サービス業界では最多となる全国の地方公共団体・外郭団体への導入実績（※1）を有し、九州地方においても、既に大分県、佐賀県、鹿児島県奄美市など各地で導入が進んでいる電子契約サービス。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数及び実証実験の参加自治体数を比較。2022年8月1日時点GMOグローバルサイン・HD調べ。
背景
■「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」の一環として、DXで地域活性化を目指す
宮崎市では、今年7月から「市民」「地域」「市役所」の3つの分野において、デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりを推進することを宣言する「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を発表し、この宣言を市政運営の原則的な考え方として、本市のデジタル化の取組方針やロードマップを策定し、各種施策の強化を推進してきた。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務のDXに加え、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援してきた。
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※2）を皮切りに、九州地方の大分県、佐賀県、鹿児島県奄美市を含む全国の自治体で導入が進み、電子契約サービス業界では最多となる全国の地方公共団体・外郭団体への導入実績（※1）を有している。
このような背景から、今年10月、両者の間で電子契約サービスの利活用に関する協定を締結し、宮崎市における市公認の電子契約サービスとして「電子印鑑GMOサイン」が選定されるに至った。
▼（※2）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
■ガバナンス上のリスクに対応し、自治体において適切なフローで契約業務の電子化が可能
「電子印鑑GMOサイン」では、自治体側と契約相手方事業者側のどちらが先に署名するかを選択することができる。さらに、文書の閲覧権限もフォルダごとに細かく設定できることから、電子契約による効率化のメリットを得ながらも、ガバナンス強化を行うと同時に、自治体において適切な業務フローを引き継ぎつつ、利便性の高い電子契約への切り替えを進めることができる。
GMOグローバルサイン・HDでは、このような自治体業務の実態に即した「電子印鑑GMOサイン」の機能と、全国各地の自治体で利活用されている実績を活かし、宮崎市とともに地域の事業者のDX支援を行っていく。
電子契約の利用対象となる契約
宮崎市が発注（上下水道局案件を除く）する建設工事（予定価格130万円超）及び建設コンサルタント等業務（予定価格50万円超）の契約のうち、令和4年10月13日以降に入札公告または指名通知等を行う案件より、「電子印鑑GMOサイン」による電子契約のご利用が可能となった。
▼参照：宮崎市公式WEBサイト｜電子契約
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/bid/electronic/index.html
▼「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について
https://www.gmosign.com/go_dx/
（執筆：デジタル行政 編集部 加納 奈穂）