【青森県弘前市】お試しサテライトオフィス事業によるIT企業等の誘致 [デジタル化先進事例]
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令和2年12月25日に策定した自治体DX推進計画では、「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられた。
デジタル行政では、総務省が公表している各地方公共団体における地域社会のデジタル化に関する取り組み事例の参考事例集の一部を本シリーズにてご紹介する。
【事業の概要】
弘前市は平成28年度に総務省の「お試しサテライトオフィス」プロジェクトのモデル団体に選定され、現在は中心市街地にある商店街のビル一室を「お試しサテライトオフィス」として、整備している。
基本的には、IT企業など、オフィスで働く形態の企業の誘致を図るためにお試し勤務の場として整備しているが、創業・起業支援拠点を併設しており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが広まったことから、現在は、市外の個人事業主による利用も受け入れ、移住促進の一端も担っている。
弘前市への事業所開設を決めた企業の、事業所開設までの仮事務スペースとしての活用など、柔軟な活用方法が可能となっている。
【参考情報】
人口：16.5万人
関連ＵＲＬ（弘前市お試しサテライトオフィス）：
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/sangyo/try_satellite_office_hirosaki.html
※本記事は令和4年9月に総務省より公表された「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を基に作成・編集している。
総務省「自治体DXの推進」: https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」：
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
（執筆：デジタル行政 編集部 與那嶺 俊）