横浜市、政令市初！ソフトバンクと開発したスマホアプリを導入し消防団の報告事務をデジタル化[ニュース]
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横浜市はソフトバンク株式会社と連携して開発したスマートフォン用アプリ（R4.12リリース予定）の導入により、報告事務をデジタル化し、消防団員の大幅な負担軽減及び活動の充実強化を図る。
なお、消防団の報告事務をアプリによりデジタル化することは、政令市初となる。
趣旨
これまでの消防団の報告事務は、紙ベースで年間約41,000件の報告書を作成し、消防団内での承認作業、消防署への報告は、月ごとに直接持参するなど、消防団員にとって大きな負担となっていた。
これを軽減するため、令和３年度に、報告事務をデジタル化する実証実験を行った。
この結果、これまで消防団員が事務処理に費やしていた時間が大幅に削減されるなど、大きな効果が認められた。
アプリ導入によりデジタル化される事務
アプリ画面イメージ（提供元：ソフトバンク株式会社）
今後のスケジュール
消防団員について
消防団員とは、普段は本来の仕事や家業等を持ちながら、地域で発生した災害等に対応している非常勤特別職の地方公務員。災害が激甚化・多様化し、大規模地震の発生が危惧される昨今、「地域防災の要」である消防団の重要性は高まっている。
横浜市には、20の消防団（各行政区ごとに１団※中区のみ３団）があり、約8,000名の消防団員が地域の消防防災活動に携わっている。
横浜ＤＸ戦略「地域の担い手支援モデルの展開」について
横浜ＤＸ戦略では「デジタル技術を活用した地域の担い手支援」を掲げており、消防団をはじめとした地域の担い手の方々の負担軽減や課題解決、魅力の発信等につながる支援に取り組む。
《横浜ＤＸ戦略について》
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/digitalgov/dx-strategy.html
【参考】
「消防団活動に伴う報告事務等のデジタル化」に向けて（令和３年７月30日記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shobo/2021/shobodan.html
（執筆：デジタル行政 編集部 加納 奈穂）