総務省、自治体DX推進に向けた外部人材を募集[ニュース]
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総務省は、自治体DX推進のための自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材の募集を開始した。
現在不足している自治体のDX推進人材を国が募集・選定し、選定した民間等人材が自治体において活躍できるよう、自治体の業務や情報システム等について研修を実施した上で、自治体に情報提供をする。
対象とする職種と人材像は以下の通り。
≪自治体DX推進に必要とされる募集人材像≫
1．プロデューサー 全庁的な自治体DXの企画・推進
2．プロジェクトマネージャー 自治体DXを実現するための各プロジェクトの企画・推進
3．サービスデザイナー 各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計
募集期間は、令和4年10月12日(水)から令和4年11月11日（金）までとしている。
総務省は、自治体が自治体DXを推進するための外部人材を確保する際の参考となることを目的に、今年9月に外部人材が備えておくことが望ましいスキルや経験を類型化した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」を策定した。
また、令和4年9月に策定された「自治体DX推進計画【第2.0版】」に基づく自治体DX推進体制の構築におけるデジタル人材の確保・育成のための国の主な支援策等として、自治体がデジタル人材を募集するための環境整備について今後取り組んでいく事項を拡充した。
この主な支援策等の一つとして、本スキル標準に基づき、一定のスキルや経験を有する民間等の人材を公募し、選定した民間等の人材が自治体において活躍できるために必要な研修を実施した上で、研修を受講した者を自治体に情報提供することとなった。
（執筆：デジタル行政 編集部 野下 智之）