さっぽろ連携中枢都市圏、行政オープンイノベーションプロジェクトで参加スタートアップの募集開始[ニュース]
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北海道さっぽろ連携中枢都市圏内の12自治体は、札幌からスタートアップムーブメントの創出を図るSTARTUP CITY SAPPOROプロジェクトと連携し、圏内の地域・行政課題を国内外のスタートアップとの協働により解決を目指す、国内最大級の行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 」の2022年度の募集テーマを公開し、参加スタートアップの募集を開始した。
今年度は、12市町村の共通テーマとして「行政DXの推進」「交流人口・関係人口の創出」、個別テーマとして「除雪オペレーションのスマート化」「公共空間の利活用・賑わい創出」など計13のテーマに対するテーマでのアイデアを国内外のスタートアップから募集する。
さっぽろ連携中枢都市圏は、人口減少、少子高齢社会にあっても、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを推進することを目的に、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の12市町村で2019年に形成された。2020年からは、圏域や各自治体が抱える地域課題や行政課題を国内外のスタートアップと協働し、解決を目指す行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」の取り組みを開始した。
２年目である2021年度は、14の募集テーマに対し、57件のアイデア応募があり、「交流人口・関係人口の創出」「火災の予防、救急要請につながる事故の予防」「情報発信のスマート化」に関するプロジェクト計４件を採択した。
３年目の取り組みとなる本年度は、計13のテーマに対するアイデアを募集し、最大10件を採択予定。
採択プロジェクトには、最大50万円までの実証実験（PoC）支援金を提供するほか、自治体とのマッチングから実証実験の構築支援まで、STARTUP CITY SAPPORO事務局が担当制でサポートする。フルオンラインでの参加も可能。
【Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2022公募概要】
■募集テーマ
・さっぽろ連携中枢都市圏内の自治体が有する地域課題や行政課題
■参加資格
・先進的な技術やアイデアを有し、地域や行政課題の解決策を持つスタートアップ企業
・地域や行政と協働し、新規事業の創出を目指すスタートアップ法人または個人（チームでの参加も可能）
■支援内容
・実証実験（PoC）の実施にかかる支援金の提供（プロジェクト1件あたり50万円（税込）上限）
・実証実験（PoC）の実施に必要な関係各所との調整、フィールドの調整
・メディア露出等の広報PR
・アマゾン ウェブ サービス（AWS）の公共分野におけるスタートアップ支援プログラム「AWS Startup Ramp」等を通した、技術支援やトレーニング、AWS無料クレジット、販路開拓支援等のご提供
・PoC実施に必要な技術連携を目的とした、スタートアップと国内外の企業をつなぐ独立行政法人 中小機構基盤整備機構のビジネスマッチングサイト「J -Good Tech（ジェクテック）」の活用
■応募方法
・公式ページ（https://startup-city-sapporo.com/oi/）にて
■採択件数
・事務局、自治体との面談審査の上、最大10件をプロジェクトとして採択予定
※選考方法、選考基準、スケジュールは公式ページにて要確認
■協賛企業
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
▼2022年度の募集テーマ
【共通テーマ（さっぽろ連携中枢都市圏全体の課題）】
・行政DXの推進
・交流人口・関係人口の創出
【個別テーマ（各自治体の課題）】
■札幌市： ・公共空間の利活用、賑わい創出
・公共交通機関の利用促進
■小樽市： ・子育て支援の推進
・移住、定住の促進
・新しい観光サービスの創出
■岩見沢市： ・防災対策
・新しい観光サービスの創出
■江別市： ・地域内の消費行動促進策のスマート化
・救急要請の最適化
・新しい観光サービスの創出
・移住、定住の促進
■恵庭市： ・除雪オペレーションのスマート化
・防災対策
■石狩市： ・地場産品のPR、販路拡大
■当別町： ・スマート農業
・新しい観光サービスの創出
■新篠津村： ・スマート農業
・子育て支援の推進
■南幌町： ・新しい観光サービスの創出
・移住、定住の促進
・地場産品のPR、販路拡大
・公共空間の利活用、賑わい創出
※参画自治体のうち、記載のない自治体は共通テーマのみの募集
■公募期間
・第1期締め切り： 2022年 7月31日（日） 23時59分まで
（執筆：デジタル行政 編集部 和泉 理子）