約4割の自治体が「電子契約の導入に備えている」 全国1788 自治体へのアンケート調査結果・速報版を発表[ニュース]
![約4割の自治体が「電子契約の導入に備えている」 全国1788 自治体へのアンケート調査結果・速報版を発表[ニュース]](https://www.digital-gyosei.com/wp-content/uploads/2022/06/denshi.webp)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、株式会社うるると協業し、全国1788自治体の電子契約システムの導入実態に関する調査を実施。日本全国の自治体における電子契約の導入状況をまとめた速報版レポート発表した。
調査概要
■調査名：「全国自治体電子契約実態調査」（うるる/GMO グローバルサイン・HD 共同調査 2022年5月～6月 速報版）
■調査主体：GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社、株式会社うるる
■調査対象者：各自治体の電子契約検討部署の担当者
■調査方法：郵送による調査資料送付（調査情報の回収はWEB、FAX、E-Mail）
■調査対象：全国の自治体（基礎自治体および都道府県）1788 機関
■調査期間：2022年5月30日（月）～6月16日（木）
■有効回答数：484 自治体
■約 4 割の自治体が「電子契約の導入に備えている」
電子契約を「既に導入済み」あるいは、「導入に向けて検討や準備中」と回答した自治体の合計は、約4割に上った。これにより、半数近い自治体が電子契約の導入に対する準備検討を進めていることが明らかとなった。一方、「現時点では予定なし」と回答した自治体も約半数あり、電子契約の導入状況については、大きく二極化が進んでいる結果となった。
■従来の紙による契約締結には、85%の自治体が「通常 1～2週間ほど必要」と回答
紙の契約書の締結に必要な期間として必要となる営業日（開庁日）は、最多の「6～10日」が 44.8%、次に多い「3～5日」が 40.3%と、通常1～2週間前後の期間が必要と回答する自治体が約 85%と大部分を占めている。なお、残りの約 15%は、11日以上と回答。電子契約の場合、紙の契約書の場合は必須となる印刷・製本の時間や、往復の郵送に必要となる時間やコストが無くなることから、最短1分程度で締結できるようになるため、このスピード感の差は非常に大きいと考えられる。
さらに、2022年1月以降から順次、近隣地域における普通郵便配達の翌日配達サービスが順次停止されたことから、従来の配達期間と比較して1～3営業日ほど配送期間が長くなったと言われている。（※1）これにより、今後は電子契約と紙の契約書の締結スピードの差は、さらに長期化していく可能性が考えられる。
（※1）「はがきや手紙 翌日配達なくなる “普通郵便の配達は 1～3日長く”」NHK 首都圏ナビ もっとニュース 2022年2月28日
■過半数の自治体が「電子契約に切り替えれば効率化できる」と考えている
自治体としての導入検討の方針には、二極化の傾向が見られる一方、多くの現場の自治体職員は、従来の紙の契約書を用いた契約締結業務に課題や非効率さを感じているとの結果が確認できた。自治体により期待・重視するポイントに差はあるものの、最多の「コスト削減効果」については 6 割以上の自治体が期待していることが明らかとなった。電子契約の導入が業務の効率化に寄与することを承知してはいるものの、導入検討が進まない自治体においては、何らかの原因で課題が生じている様子がうかがえる。
■導入課題は「契約相手方事業者と庁内の理解」と「庁内への導入方法・手順がよく分からない」が目立つ
回答結果を大別すると「契約相手方事業者と庁内の理解を得られるか不安がある」と「導入方法・手順がよく分からない」という2軸に集約される。このような課題については、多くの自治体が意識している一方で、昨年 2021 年の地方自治法施行規則の改正による法整備の後、自治体では日本初の電子契約導入事例である新潟県三条市を皮切りに、少しずつ自治体における電子契約導入事例が増えており、先例のノウハウを参考にすることで、改善の兆しが出てきている課題と考えられる。
（執筆：デジタル行政 編集部 渡辺 龍）